(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置の申出)

第2条　法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)を希望する者は、措置申出書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(措置開始通知書等)

第3条　福祉事務所長は、措置を開始したとき、変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)又は廃止し、若しくは停止したときは、措置開始通知書(様式第2号)、措置変更通知書(様式第3号)又は措置廃止(停止)通知書(様式第4号)により、それぞれその旨を当該措置を受けた者に通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第6号)により行わなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)若しくは特別養護老人ホーム(以下「特別老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホーム又は特別老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、入所依頼書(様式第9号)又は養護委託書(様式第10号)により、それぞれその旨を当該老人ホーム若しくは特別老人ホームの長(以下「施設の長」という。)又は養護受託者に依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム、特別老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第16号)により、当該施設の長又は養護受託者に依頼しなければならない。

(措置費請求書等)

第7条　施設の長又は養護受託者は、毎月分の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに措置費請求書(様式第19号)により、福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第8条　施設の長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第20号)により、福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届書)

第9条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届書(様式第21号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム設置届出書等)

第10条　法第15条第3項の規定による特別老人ホーム(入所定員が29人以下のものに限る。以下同じ。)の設置の届出は、特別養護老人ホーム設置届出書(様式第22号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム事業変更届出書)

第11条　法第15条の2第2項の規定による特別老人ホームに係る変更の届出は、特別養護老人ホーム事業変更届出書(様式第24号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホームの廃止等の届出書)

第12条　法第16条第2項の規定による特別老人ホームの廃止又は休止の届出は、特別養護老人ホーム廃止・休止届出書(様式第25号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホームの廃止等の認可申請書)

第13条　施行規則第5条の申請書(特別老人ホームに係るものに限る。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書とする。

(雑則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。