(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費の給付等就学のための援助(以下「就学援助」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「児童生徒」とは、次に掲げる者をいう。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(就学援助の種類)

第4条　就学援助の種類は、次のとおりとする。

(申請手続)

第5条　就学援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書兼認定台帳(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、当該申請があった日から20日以内に就学援助の認定の可否を決定し、申請者及び校長に通知する。

(給付の方法)

第7条　市長は、前条の規定により就学援助を行う旨の決定をした者(以下「被認定者」という。)に対し、口座振替の方法により援助費を支給する。ただし、被認定者が援助費の受領の権限を校長に委任したときは、当該援助費を当該被認定者の児童生徒が就学する学校の校長に支払う方法により支給するものとする。

(異動の報告)

第8条　被認定者は、世帯員の総所得の増加、転出、辞退その他の理由により就学援助を受ける必要がなくなったときは、その旨を速やかに市長に報告しなければならない。

(援助の取消し等)

第9条　市長は、被認定者が虚偽その他不正の申請をしたとき、又は援助の必要がなくなったと認めるときは、就学援助の認定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　市長は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に援助費を支給しているときは、当該援助費の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、委員会が定める。