(1)　租税又は公課の証明については、それぞれの種類及び年度ごとに1件とする。ただし、市民税と府民税又は固定資産税と都市計画税について併せて証明するときは、それぞれ2税目を1種類とする。

(2)　土地及び家屋の証明については、1通(5物件まで)につき1件とする。

(3)　公簿の閲覧については、公簿1冊につき1件とする。

(4)　2人以上の者を列記して同一事項の証明の請求があったときは、1人ごとに1件とする。ただし、列記されている者が同一世帯の構成員であるときは、その世帯ごとに1件とする。

(5)　1つの請求で2以上の事項を含む証明の請求があったときは、1事項につき1件とする。

(6)　同一事項の証明について同時に2通以上の請求があったときは、1通ごとに1件とする。

(1)　条例第5条の規定による戸籍に関する証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求のある住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付するとき。

(2)　法律において戸籍に関し無料で証明を請求することができる旨の規定がある場合で、当該規定に基づき戸籍に関し証明をするとき、又はこの証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求のある住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書を交付するとき。

(3)　災害(災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第2条に規定する災害をいう。)による被災に関する証明をするとき。

(4)　特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第5条の規定に基づく申請に要する所得の証明をするとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めるとき。