2　申請書には、別表第1に掲げる書類を添付させるものとする。ただし、市長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

3　市長は、競争入札に参加しようとする者に対し、第1項の規定による申請書の提出に代えて、電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と競争入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により申請させることがある。この場合において、前項本文に規定する書類(同項ただし書に規定する書類を除く。以下この項において「添付書類」という。)のうち市長が指定するものについては、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供させるものとし、その他の添付書類については、これを提出させるものとする。

2　審査委員会の委員長(以下この条及び次条において「委員長」という。)は、総務部長をもってこれに充て、会議の議長となり、会務を総理する。

3　審査委員会の委員(次条において「委員」という。)は、次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代理する。

2　審査委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開き、又は審査を行うことができない。

3　委員長は、緊急を要するため会議を開く時間的余裕がないとき、その他特別の事情があると認めるときは、委員に合議して会議に代えることができる。

2　業者名簿及び有資格業者から提出された業者カード(当該業者カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。次条第2項及び第3項において同じ。)は、総務部財政課(以下「契約主管課」という。)において保管するものとする。

2　市長は、第5条の規定により資格を認めた後、当該資格に変更があると認める者については、審査委員会の審査を経てその資格を変更することがある。この場合において、市長は、当該有資格業者にその旨を通知し、かつ、業者名簿及び業者カードを訂正するものとする。

3　市長は、有資格業者のうち資格を失ったと認められる者については、審査委員会の審査を経て、その資格を取り消すことがある。この場合において、市長は、当該有資格業者にその旨を通知し、かつ、業者名簿及び業者カードから抹消するものとする。

2　審査会は、業者名簿に登録されている者が別に定める基準に該当すると認めるときは、当該基準に定める期間その者を指名業者に選定しないものとする。

3　審査会の委員長(以下この条及び次条において「委員長」という。)は、総務部長をもってこれに充て、会議の議長となり、会務を総理する。

4　審査会の委員(次条において「委員」という。)は、第3条第3項各号に掲げる職にある者をもって充てる。

5　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代理する。

2　次の各号のいずれかに該当する工事に係る契約については、前項の規定にかかわらず、指名競争入札に参加する者を選定することができる。

3　契約主管課長は、指名競争入札に参加する者を選定しようとする場合において、当該指名競争入札に付そうとする契約が重要契約(予定価格が4,000万円以上の工事又は製造の請負契約をいう。)であるときは、あらかじめ審査会の審査に付さなければならない。

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

この規程は、昭和45年7月18日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年7月11日から施行する。

この規程は、平成7年7月10日から施行する。

この規程は、平成9年9月1日から施行する。

この規程は、平成10年9月19日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。