(趣旨)

第1条　この規則は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の公務災害及び通勤災害に伴う休業補償並びに休業援護金、遺族特別援護金及び障害特別援護金(以下「休業補償等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休業補償)

第3条　市長は、公務災害又は通勤災害による療養のため勤務することができない職員に対し、その勤務することができない第3日目まで(以下この条において「第3日目まで」という。)の期間について、休業補償として、給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、第3日目までの期間中に、当該期間の賃金が支給された日がある場合は、その日は補償期間に算入しない。

(休業援護金)

第4条　市長は、前条に規定する休業補償を受ける職員に対し、休業補償が行われる期間について、休業援護金として、給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。

(遺族特別援護金及び障害特別援護金)

第5条　市長は、法第12条の8第1項第4号に規定する遺族補償給付又は法第21条第4号に規定する遺族給付を受けた者に対し遺族特別援護金を、同項第3号に規定する障害補償給付又は同条第3号に規定する障害給付を受けた職員に対し障害特別援護金をそれぞれ支給する。

(休業補償等の請求)

第6条　休業補償等を受けようとする者は、休業補償・休業援護金請求書(様式第1号)又は／遺族／障害特別援護金請求書(様式第2号)により所属長を経由して、市長に請求しなければならない。

(休業補償等の支給)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、これを審査し、速やかに休業補償等を支給するものとする。

(法の準用)

第8条　法第12条の2の2及び第12条の4の規定は、休業補償等について準用する。