2　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

3　条例第2条第1項第5号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　前項の規定にかかわらず、所得等に関する報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。

2　報告書の閲覧又はその写しの交付を請求しようとする者は、資産等報告書閲覧等請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　報告書を閲覧する者(以下「閲覧者」という。)は、報告書を市長が指定する場所で閲覧しなければならない。

4　閲覧者は、報告書を丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　市長は、前2項の規定に違反する者に対し、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等に関する報告書については、第2条及び第5条から第7条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第4号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。