第1条　市役所の火元取締りに関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

第2条　火災予防の万全を期するため、室内又は通路の要所に有効な消火器材及び防火用水を設備しなければならない。

第3条　職員は、平素より消火施設につき十分了得して置かなければならない。

第4条　漏電、火煙及びこれに伴う異臭を発見し、又は覚知したときは、直ちに防火上必要な措置を講じなければならない。

第5条　出火に際しては、直ちに臨機の措置を講ずるとともに、市長、副市長、総務部長及び総務部資産活用課長(以下「資産活用課長」という。)に報告しなければならない。

第6条　市役所に防火管理者を置き、防火管理者は職員のうちから市長が任命する。

第7条　市役所に火元責任者を置き、資産活用課長をもってこれに充てる。

第8条　火元取締りの徹底を期するため、各課及びこれに準ずる室、局等並びにその管理に属する倉庫、作業室、控室等に火気取締責任者を置き、各所属長又はその指名する者をもってこれに充てる。

第9条　職員は、次に掲げる事項を遵守励行し、火災防止の万全に努めなければならない。

第10条　火気取締責任者は、前条各号に掲げる事項を取り締まるとともに、所属職員に火災予防上必要な指導を行うものとする。

第11条　火気取締責任者は、各所管部署における火気の取締りについて、その責に任じなければならない。

第12条　火気取締責任者の職名は、別記様式により各室の見やすい箇所に標示しなければならない。

第13条　火元責任者及び火気取締責任者は、消火設備その他火災予防上必要な事項を市長に提議することができる。

第14条　火気取締責任者は、市長の命じた火気取締りに関する事項をその都度、所属職員に周知しなければならない。

第15条　この規程は、市役所以外の市営造物についても、これを準用するものとする。