2　総括責任者は、総務部長をもって充てる。

3　総括責任者は、必要があると認めるときは、管理責任者等から公用車の管理運用状況について報告を求め、又はその適切な管理運用について指示することができる。

4　総務部長は、災害その他非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、公用車の全部又は一部を必要に応じ管理運用することができる。

2　管理責任者は、公用車が配置された課の長をもって充てる。

3　管理責任者は、公用車台帳(様式第1号)を作成し、保管しなければならない。

4　管理責任者は、公用車及びその鍵を適切に保管しなければならない。

5　管理責任者は、その所管する公用車について、管理担当職員を指名するものとする。

6　公用車が一時的に配置された場合等で、管理責任者を置かないときは、当該配置された課の長が管理責任者の職務を行う。ただし、第3項の規定は、当該配置された課の長には適用しない。

2　安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の9第1項各号に掲げる要件を備える職員のうちから市長が選任する。

3　安全運転管理者は、道路交通法施行規則第9条の10各号に掲げる事項を処理する。

4　安全運転管理者は、必要に応じ公用車を運転する職員(以下「運転者」という。)等から公用車の管理運用状況について報告を求め、又はその適切な管理運用について指示することができる。

2　副安全運転管理者は、道路交通法施行規則第9条の9第2項各号に掲げる要件を備える職員のうちから市長が選任する。

3　安全運転管理者の業務を補助させるため、副安全運転管理者のほか、安全運転管理補助者を置くことができる。

4　安全運転管理補助者は、主査又は主任以上の職にある職員のうちから市長が選任する。

2　整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の4各号に掲げる要件を備える職員のうちから市長が選任する。

3　整備管理者は、道路運送車両法施行規則第32条第1項各号に掲げる事項を処理する。

4　整備管理者は、公用車の定期点検整備、継続検査等を実施する場合は、あらかじめ管理責任者に協議するものとする。

5　整備管理者は、毎月5日までに前月分の日常点検記録簿(様式第2号)を管理責任者に提出するものとする。

6　整備管理者は、公用車の修理及び定期点検整備を実施したときは、修理記録簿(様式第3号)に必要事項を記録するものとする。

7　第6条第4項の規定は、整備管理者について準用する。

2　運転者は、公用車を市の業務以外に使用してはならない。

3　運転者は、日常点検記録簿により日常的に点検すべき事項について点検を行わなければならない。

4　運転者は、道交法等関係法令を遵守し、安全かつ効率的な運転を行わなければならない。

5　運転者は、公用車の運転前及び運転後の酒気帯びの有無について、安全運転管理者、副安全運転管理者又は安全運転管理補助者(以下この項において「安全運転管理者等」という。)の確認を受けなければならない。この場合において、安全運転管理者等は、当該確認に係る記録を運転日誌(様式第5号)に記載しなければならない。

6　運転者は、使用後直ちに公用車を所定の場所に格納し、管理責任者に公用車の鍵を返還するとともに、運転日誌に必要事項を記載し、管理責任者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定給油所において公用車の燃料の補給が困難であると総括責任者が認めるときは、現金により指定給油所以外の給油所で燃料を補給することができる。

2　前項に規定する報告を受けた所属長は、直ちに事故報告書(様式第6号)を作成して総括責任者を通じて市長に提出し、資産活用課長と協議して当該事故の処理に当たらなければならない。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年9月1日から施行する。

この規程は、平成13年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年6月1日から施行する。