2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに、当該委員を選任しなければならない。

3　議長は、常任委員又は議会運営委員から申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員及び議会運営委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員が前項の規定による命令を従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び第27条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第2号の改正規定中委員の定数に係る部分は、同年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際改正前の摂津市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、建設常任委員会及び民生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の摂津市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、建設常任委員会及び民生常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び事務調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び事務調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の摂津市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、建設常任委員会及び民生常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の摂津市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、建設常任委員会及び民生常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び事務調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び事務調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年9月30日から施行する。

この条例は、摂津市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成9年摂津市条例第12号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の摂津市議会委員会条例の規定は適用せず、改正前の摂津市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。