【事業所の皆様へ】新型コロナウイルスに関する情報(支援策パンフレット、セーフティネット保証他)について

更新日:2022年07月01日

新型コロナウイルスに関する支援策

「経済産業省 支援策パンフレット(令和4年6月27日版)」について

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられました。

※詳細については、経済産業省ホームページ

「新型コロナウイルス感染症関連(METI/経済産業省)」をご確認ください。

 

国の支援策

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置が、令和4年9月30日まで延長されています。

※詳細については、厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」をご確認ください。

 

事業復活支援金※終了済み

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を法人の場合は上限最大250万円、個人の場合は上限最大50万円給付します。

※詳細については、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。

申請受付期間

令和4年1月31日(月曜日)15時から5月31日(火曜日)(終了済み)

※差額給付の申請期間:2022年6月1日(水曜日)~6月30日(木曜日)(終了済み)

大阪府の支援策

大阪府営業時間短縮協力金※終了済み

大阪府では、緊急事態宣言が発令されたことを受け、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給しています。

※支給金額等の詳細については、大阪府ホームページ「大阪府営業時間短縮協力金トップページ」をご確認ください。

第1期
【時短要請期間】 令和3年1月14日~2月7日
【申請期間】 令和3年2月8日~3月22日
※令和3年4月27日~5月14日で再度申請受付(終了済み)

第2期
【時短要請期間】 令和3年2月8日~2月28日
【申請期間】 令和3年3月8日~5月14日(終了済み)

第3期:大阪市内の店舗が対象

第4期
【時短要請期間】 令和3年4月1日~4月24日
【申請期間】 令和3年5月20日~7月7日(終了済み)

第5期
【時短要請期間】 令和3年4月25日~5月31日
【申請期間】 令和3年6月8日~7月19日(終了済み)

第6期
【時短要請期間】 令和3年6月1日~6月20日
【申請期間】 令和3年7月1日~8月11日(終了済み)

第7期
【時短要請期間】 令和3年6月21日~7月11日、令和3年7月12日~8月1日、
                        令和3年8月2日~8月31日
【申請期間】 令和3年8月16日~9月27日(終了済み)

第8期
【時短要請期間】 令和3年9月1日~9月30日
【申請期間】 令和3年9月24日~11月4日(終了済み)

第9期
【時短要請期間】 令和3年10月1日~10月24日
【申請期間】 令和3年11月1日~12月13日(終了済み)

第10期
【時短要請期間】全期間:令和4年1月27日~3月6日(39日)
期間1:令和4年1月27日~2月20日(25日)
期間2:令和4年2月21日~3月6日(14日)
※期間1または期間2のいずれかのみ申請を遵守した場合も対象
【申請期間】令和4年3月1日~4月18日(終了済み)

第11期
【時短要請期間】令和4年3月7日~3月21日 (15日)
【申請期間】令和4年3月31日~5月18日まで(終了済み)

摂津市独自の支援策

中小企業者雇用継続支援金(国の雇用調整助成金への上乗せ制度)※終了済み

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた摂津市内の中小企業者に対して、雇用の確保と事業の継続を支援するため、支援金10万円を支給します。また、国助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼された場合、要した費用(上限5万円)を上乗せ支給します。

※詳細については、市ホームページ

摂津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者雇用継続支援事業」をご確認ください。

申請受付期間

令和4年3月31日(木曜日)まで(終了済み)

飲食店取引事業者等支援金(国の一時支援金・月次支援金への上乗せ制度)※終了済み

国から一時支援金・月次支援金(外部リンク)(いずれかもしくは両方)の給付を受けた中小企業者等(業種は問いません)に対して、事業継続を支援するための市独自の支援金10万円(最大20万円)を支給します。

※月次支援金については4月分、5月分、6月分のみが本事業の対象です。

※詳細については、市ホームページ

摂津市新型コロナウイルス感染症対策飲食店取引事業者等支援事業」をご確認ください。

申請受付期間

令和3年12月28日(火曜日)まで(終了済み)

テイクアウト・デリバリー導入支援補助金※終了済み

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食事業者が新たにテイクアウト・デリバリーサービスを開始、または拡大した費用の1/2(上限5万円)を補助します。

※詳細については、市ホームページ

摂津市新型コロナウイルス感染症対策テイクアウト・デリバリー導入支援補助事業」をご確認ください。

申請受付期間

令和3年9月30日(木曜日)まで(終了済み)

 

融資情報

セーフティネット保証4号

本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。このたびの新型コロナウイルス感染症により、摂津市はセーフティネット保証4号における指定地域に指定されています。

対象者の要件

1 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。

2 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※前年実績の無い創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業所の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合に制度を利用できるように認定基準の運用緩和がございます。

【緩和基準の対象となる方】

 1 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

 2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

指定期間

令和4年9月30日(金曜日)まで

 

必要書類

下記(1)~(4)の書類をご用意のうえ、産業振興課の窓口へお越しください。
必要書類一覧
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4)(PDF:120.3KB)
(2)計算シート(PDF:40.8KB)
(3)摂津市で事業を行っていることがわかる書類(登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等)
(4)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上表)

緩和基準対象者の方は、以下のいずれかの申請書・計算シートをご利用ください。

〈緩和要件1〉最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式4-2)(PDFファイル:281.2KB)計算シート(様式4-2)(PDF:35.4KB)

〈緩和要件2〉最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式4-3)(PDFファイル:279.6KB)計算シート(様式4-3)(PDF:39.7KB)

〈緩和要件3〉最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式4-4)(PDFファイル:94.7KB)計算シート(様式4-4)(PDF:40.3KB)

留意事項

1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

2 摂津市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

 

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業者に向けた制度融資です。

令和2年5月1日より、一部例外業種を除く原則全業種が指定されました。

※全業種指定は、令和3年7月31日までで終了となりました。

指定期間

令和4年9月30日まで

対象者の要件

1.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

2.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

※詳細については、市ホームページ

「大阪府制度融資『経営安定資金』(セーフティネット保証5号)について」をご確認ください。

 

危機関連保証制度※終了済み

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

※詳細については、こちらの中小企業庁ホームページをご確認ください。

対象者の要件

1 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

2 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15 %以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3 か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる 。

※前年実績の無い創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業所の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合に制度を利用できるように認定基準の運用緩和がございます。

【緩和基準の対象となる方】

 1 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

 2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

指定期間

令和2年2月1日(土曜日)~令和3年12月31日(金曜日)まで※終了済み

※指定期間内に融資実行まで行う必要があるため、指定期間の終了が近い場合にはご注意ください。

必要書類

下記(1)~(4)の書類をご用意のうえ、産業振興課の窓口へお越しください。
必要書類一覧
(1) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(PDFファイル:124.9KB)
(2)計算シート(PDF:44.7KB)
(3) 摂津市で事業を行っていることがわかる書類(登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等)
(4) 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上表)

緩和基準対象者の方は、以下のいずれかの申請書・計算シートをご利用ください。

〈緩和要件1〉最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式6-2)(PDFファイル:111KB)計算シート(様式6-2)(PDF:38KB)

〈緩和要件2〉最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式6-3)(PDFファイル:114.1KB)計算シート(様式6-3)(PDF:41.8KB)

〈緩和要件3〉最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方

認定申請書(様式6-4)(PDFファイル:112.5KB)計算シート(様式6-4)(PDF:42.4KB)

留意事項

1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

2 摂津市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

 

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について

新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府内では、下記のとおり中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置していますのでお知らせします。

〇府内各商工会議所
   電話及び所在地 下記一覧参照
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)

〇府内各商工会・大阪府商工会連合会
   電話及び所在地 下記一覧参照
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)

〇大阪府中小企業団体中央会
   電話 06-6947-4370
   時間帯 月曜日から金曜日 午前10時から午後5時(土日祝日を除く)
   所在地 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか6階

〇大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)
   電話 06-4708-7045
   時間帯 月曜日から金曜日 午前9時30分から午後5時30分(土日祝日を除く)
   ※その他の時間帯(土日祝日含む)は留守番電話対応
   所在地 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

〇大阪信用保証協会
   電話及び所在地 下記一覧参照
   時間帯 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時30分(土日祝日を除く)

※なお、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても相談窓口を設置しています。

雇用・労働に関する情報について(厚生労働省)

厚生労働省では、「新型コロナウイルス」に関連し、雇用・労働に関する情報を提供しています。

※詳細については、厚生労働省ホームページ

「働く方と経営者の皆さまへ」をご確認ください。

 

関連リンク