ひとり親家庭自立支援制度

ひとり親家庭の方（母子家庭の母・父子家庭の父）の自立を支援するために、以下の制度があります。

ひとり親家庭の方が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際し、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境の提供を目的とします。

対象資格

修業年限6月以上の養成機関で以下の資格取得を目的とします。

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士

上記以外に、市長が地域の事業に応じて国に協議し指定する資格

支給金額

修業期間中の金額

月額
市民税非課税世帯 100,000円
市民税課税世帯 70,500円

※ただし、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については月額40,000円を上乗せ。

修業期間終了後に入学支援修了一時金を支給

月額
市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円

注意事項

所得の内容など受講要件の確認をさせていただく必要がありますので、申請を希望される方は、あらかじめご相談下さい。
受給要件の確認をしないで受講を開始した場合は支給対象になりません。

修業相談を通じて、ひとり親家庭の方が主体的に職業能力の開発に取組むことを支援します。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

希望登録者支援事業の指定教育訓練講座等（別途確認して下さい。）

支給額

受講料の60％相当額で、12,000円以上200,000円を限度

注意事項

所得の内容など受講要件の確認をさせていただく必要がありますので、申請を希望される方は、あらかじめご相談下さい。
受給要件の確認をしないで受講を開始した場合は支給対象になりません。

高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親及び児童が、より良い条件での就業や転職のため、高等学校卒業程度認定試験の合格をめざし、試験合格のための対策講座等を受講した場合に、給付金を支給します。

対象講座

高卒認定試験の合格をめざす講座(通信制講座を含む)とし、市長が適当と認めたもの。

支給額

• 受講修了時給付金…受講料の20％相当額で、4,000円以上100,000円未満
• 合格時給付金…受講料の40％相当額で、12,000円以上150,000円未満

注意事項

所得の内容など受講要件の確認をさせていただく必要がありますので、申請を希望される方は、あらかじめご相談下さい。
受給要件の確認をしないで受講を開始した場合は支給対象になりません。