新型コロナウイルス感染症関連支援情報一覧
更新日：2021年10月01日
新型コロナウイルス感染症関連の支援情報をまとめています。
本一覧は令和3年10月1日時点の情報です。新たな支援制度ができ次第、随時更新する予定です。
各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表の受付窓口・問合先にご連絡ください。
新型コロナウイルス関連支援情報(PDFファイル:620.6KB)
一部の市役所窓口での手続きは、郵送等で対応できるものがあります。
人と人との接触機会を減らすため、窓口にお越しいただく必要のないものは、郵送等による申請にご協力をお願いします。
1支払い猶予・減免に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 市税の徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、市税の納付が困難な人 | 市税を一時に納付することが困難な場合、分割納付や納付を猶予できる場合があります。 | 納税課 電話06-6383-6133 |
| 2 | 国民健康保険料の減免や徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、国民健康保険料の納付が困難な人 | 国民健康保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1555 |
| 3 | 後期高齢者医療制度の保険料の減免や徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、後期高齢者医療制度の保険料の納付が困難な人 | 後期高齢者医療制度の保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 4 | 国民年金の保険料免除 | 収入源となる業務の喪失などが生じて所得が相当程度まで下がったことにより、国民年金保険料の納付が困難な人 | 免除等が認められる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 5 | 国民年金の保険料学生納付特例 | 収入源となる業務の喪失などが生じて所得が相当程度まで下がったことにより、国民年金保険料の納付が困難な人 | 猶予が認められる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 6 | 介護保険料の減免・徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、介護保険料の納付が困難な人 | 介護保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 高齢介護課 電話06-6383-1379 |
| 7 | 保育所等保育料の減免等 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、保育所等保育料の納付が困難な人 | 保育所等保育料を一時に納付することが困難な場合、減免や分割納付ができる場合があります。 | こども教育課 電話06-6383-1184 |
| 8 | 母子父子寡婦福祉資金貸付の償還金の支払猶予 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を受けた、ひとり親家庭・寡婦 | 支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合、その支払いを猶予します。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 9 | 水道料金と下水道使用料などの納付猶予 | 一時的に水道料金・下水道使用料などの納付が困難な人 | 相談内容によって、納付を猶予できる場合があります。 | 上下水道部料金課 電話06-6383-7637 |
2 期間の延長に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 転入・転居等の届出期間緩和 | 転入・転居等の届出者 | 転入・転居等の届出は、その事実が生じた日から14日以内に行わなければなりませんが、手続き期間を延長して受け付けています。 | 市民課 電話06-6383-1360 |
| 2 | 求職活動要件の認定 | 保育所、認定こども園、小規模保育事業に、求職活動要件で入所している人 | 通常、求職活動要件は有効期間が90日以内ですが、 やむを得ず求職活動が続く場合は、ご相談のうえ、再認定を受けてください。 |
こども教育課 電話06-6383-1184 |
| 3 | 障害年金診断書の提出期限の延長 | 障害の程度の審査が必要な障害基礎年金等を受給されている人 | 令和2年2月末日から令和3年2月末日までに障害年金診断書の提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。 ※延長後の提出期限が令和3年2月末日以降である受給権者については、通常通り障害状態確認届の提出を求めることとし、令和2年11月末から順次日本年金機構より受給権者に対して障害状態確認届の様式を送付します。 【R3.10.1追記】 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けて、以下のとおり障害年金診断書の提出についての特例措置が講じられました。 1.延長後の提出期限が令和3年2月末日である方については、令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。 2.提出期限が令和3年3月末日から同年11月末日である方(延長後の対象者を含む)については、令和3年12月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。 |
国保年金課 電話:06-6383-1387 |
3 生活資金の支援に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | ひとり親世帯生活支援特別給付金 | 1.令和3年4月分の児童扶養手当を受給している者 2.公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金を受給し、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者 3.感染症の影響で家計が児童扶養手当を受給している者と同水準になった者 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、対象児童1人あたり5万円を支給します。 ※2.、3.に該当する場合は、申請が必要です。申請方法は、ホームページでご確認ください。令和4年2月28日まで受付。 |
子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 2 | 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） | 対象児童：H15年4月2日～R4.2.28（特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、H13年4月2日～R4.2.28）までの間に出生した児童 1.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方 2.対象児童の養育者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方 3.対象児童の養育者であって、令和3年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税であるかたと同様の事情にあると認められる方 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、対象児童1人あたり5万円を支給します。 ※1.または2.に該当する公務員の方、2.のうちH15年4月2日～H18年4月1日までの間に出生した児童の養育者、3.に該当する場合は、申請が必要です。申請方法はホームページをご確認ください。令和4年2月28日まで受付。 |
子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 3 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付 | 子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業等で、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭・寡婦 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付が活用できる場合があります。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 4 | 住居確保給付金 | 離職等による経済的困窮で、住居を喪失したまたはそのおそれがある人（収入要件・資産要件等あり） | 就職活動を行う等の条件により、家賃相当額（上限あり）を一定期間支給します。 | 生活支援課 電話06-6383-1375 |
| 5 | 生活福祉資金貸付 | 休業や失業で、一時的な生活資金に困っている世帯 | 緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例貸付を行います。 | 市社会福祉協議会 電話06-4860-6460 |
| 6 | 国民健康保険における傷病手当金 | 国民健康保険に加入されている被用者（給与等の支払いを受けている方）で新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 | 傷病手当金の支給を受けることができる場合があります。（対象となる期間は現在令和2年1月1日から令和3年12月31日です。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月までです。） | 国保年金課 電話：06-6383-1555 |
| 7 | 後期高齢者医療制度における傷病手当金 | 後期高齢者医療制度に加入されている被用者（給与等の支払いを受けている方）で新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 | 傷病手当金の支給を受けることができる場合があります。（対象となる期間は現在令和2年1月1日から令和3年12月31日です。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月までです。） | 国保年金課 電話：06-6383-1387 |
4 相談窓口に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談 | 事業者・労働者 | 【相談時間】平日、10時00分 ～16時00分 【相談内容】 ◎事業者：契約不履行、損害賠償、イベント等の中止、 労務関係、下請取引、資金繰り対応等 ◎労働者：解雇、休業、賃金不払い等 |
大阪弁護士会 電話06-6364-2046 |
| 2 | 新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話相談 | お困りの人 | 【受付時間】平日、11時00分～17時00分 【相談例】 ・収入が減り、家賃が払えない ・従業員への給与支払いが滞りそう ・結婚式や旅行のキャンセル料の支払い |
日本司法書士会連合会（電話相談フリーダイヤル） 電話0120-315199 |
| 3 | 新型コロナウイルス感染症による特別労働相談窓口 | 事業者・労働者 | 【受付時間】平日（月・水～金） 9時00分～17時00分 火曜日のみ 9時00分～18時00分 【相談例】一般的な労働相談、特別休暇制度導入にかかる相談等 |
大阪労働局雇用環境均等部指導課総合労働相談コーナー 電話0120-939-009 |
| 4 | DVに関する女性相談 | 配偶者・恋人等からの暴力（DV）に悩んでいる人 | 配偶者・恋人・家族からの暴力（精神的暴力含む）に関する相談 月・火・木・金・土曜日 9時30分～17時00分 第3・第4火曜日のみ 13時00分～21時00分 |
摂津市立男女共同参画センター・ウィズせっつ相談室 電話06-4860-7116 |
| 5 | 人権相談 | 偏見や差別的な取扱い、人権侵害を受けた人 | 人権に関するさまざまな相談 月～金曜日（祝日除く）、10時00分～16時00分 |
人権女性政策課 電話06-6383-1011 |
| 6 | 妊娠・出産・子育てに関する相談 | 妊娠・出産・子育てに関する悩みや不安がある人 | 妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談 | ・出産育児課 電話06-6170-2181 ・地域子育て支援センター 電話072-631-9676 ・かるがも広場（べふこども園） 電話06-6349-1800 |
| 7 | 心理・発達・児童虐待・その他に関する相談 | 心理・発達・児童虐待に関する悩みや不安がある人 | 心理・発達・児童虐待に関するさまざまな相談 | ・家庭児童相談課 電話06-6155-6302 ・大阪府吹田子ども家庭センター 電話06-6389-3526 ・児童相談所全国共通ダイヤル 電話189(24時間365日） |
| 8 | カウンセラーによるお悩み相談 | 小中学生及びその保護者 | 不登校、いじめ、友人関係、親子関係などさまざまな相談 | 摂津市役所教育センター おなやみ相談 電話072-637-0783 |
5 事業者支援に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 特別利子補給制度（実質無利子） | 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者など | 中小企業基盤整備機構が実施する「特別利子補給制度」で利子補給を受けることで、当初3年間が実質的に無利子となる | 日本政策金融公庫（事業相談ダイヤル） 電話：0120-154-505 受付時間：平日9：00～17：00 中小企業基盤整備機構（新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局） 電話：0570-060515 受付時間：平日・土日祝日9：00～17：00 |
| 2 | セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証 | 経営の安定に支障を生じている中小企業者 | 運転資金等の資金繰り支援として信用保証協会の保証を付して実行される融資制度 ※市町村は、売上減少を証明する認定書を発行 |
産業振興課 電話：06-6383-1362 |
| 3 | 大阪府営業時間短縮協力金 | 緊急事態宣言等が発令されたことを受け、営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店等 | 第1期 【時短要請期間】 令和3年1月14日～2月7日 【支給額】 1店舗あたり150万円（6万円×25日） 【申請期間】 令和3年2月8日～3月22日 ※令和3年4月27日～5月14日で再度申請受付（終了済み） 第2期 【時短要請期間】 令和3年2月8日～2月28日 【支給額】 1店舗あたり126万円（6万円×21日） 【申請期間】 令和3年3月8日～5月14日（終了済み） 第3期：大阪市内の店舗が対象 第4期 【時短要請期間】 令和3年4月1日～4月24日 【支給額】 1店舗あたり96万円（4万円×24日） 【申請期間】 令和3年5月20日～7月7日（終了済み） 第5期 【時短要請期間】 令和3年4月25日～5月31日 【支給額】 中小企業等：令和2年5月又令和元年5月の売上高に応じて支給 大企業：令和2年5月又は令和元年5月と令和3年5月の売上高の減少額に応じて支給 【申請期間】 令和3年6月8日～7月19日（終了済み） 第6期 【時短要請期間】 令和3年6月1日～6月20日 【支給額】 中小企業等：令和2年6月又令和元年6月の売上高に応じて支給 大企業：令和2年6月又は令和元年6月と令和3年6月の売上高の減少額に応じて支給 【申請期間】 令和3年7月1日～8月11日（終了済み） 第7期 【時短要請期間】 令和3年6月21日～7月11日、令和3年7月12日～8月1日、令和3年8月2日～8月31日 【支給額】 期間1.6月 21 日～7月11 日（21日間) 売上高方式63～210万円 売上高減少額方式 0～420万円 期間2.令和3年7月12日～8月1日(21日間) 売上高方式63～210万円 売上高減少額方式 0～420万円 期間3.令和3年8月2日～8月31日(30日間) 売上高方式120～300万円 売上高減少額方式 0～600万円 【申請期間】令和3年8月16日～9月27日（終了済み） 第8期 【時短要請期間】 令和3年9月1日～9月30日 【支給額】 令和2年又は令和元の参照月1日当たり売上高が10万円以下の場合：一日あたり一律4万円 令和2年又は令和元の参照月1日当たり売上高（A）が10万円超の場合：一日あたり（A）×0.4（千円未満切上げ）※上限10万円 【申請期間】 令和3年9月24日～11月4日※第8期協力金は、要請期間中に申請受付を開始しています。 |
【第1期から第4期協力金に関するコールセンター】 電話番号：06-7166-9989 （平日午前9時から午後6時） 【第5期から第6期協力金に関するコールセンター】 電話番号：06-7166-9987 （平日午前9時から午後6時） 【第7期から第8期協力金に関するコールセンター】 電話番号：06-7178-1342 （平日・土曜 午前9時から午後6時） |
| 4 | 大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金 | ・府内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている店舗（持ち帰り専門店、デリバリー専門店等を除く） ※休業や営業時間短縮等の要請を受けていない施設も対象 ・府内で酒類の販売業を行う施設（店舗）のうち、酒税法上の販売業免許もしくは、製造場において製造免許を受けており、かつ、当該施設（店舗）において、客の飲用のためのスペースを有しているもの（6月1日 ( 火 ) から対象に追加） |
令和2年4月7日から申請日までの間に購入・設置した、対象備品（パーテーション、CO2センサー）の購入・設置にかかる費用（税抜き）を1店舗あたり上限10万円補助。 ※令和3年7月30日（金曜日）まで受付(終了済み） |
大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金コールセンター 電話：06-7739-4376 受付時間：平日9：00～18：00 |
| 5 | 大阪府酒類販売事業者支援金 | 大阪府内に本店又は住所のある酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している者 ※中小法人等及び個人事業者等に限る （主な支給要件） （1）国の月次支援金の給付を受けていること （2）酒類製造又は酒類販売業の免許を有していること （3）酒類の提供を停止している飲食店と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること |
令和3年4月、5月、6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について次の金額を上限として支給。 中小法人等 上限 20万円/月 個人事業者等 上限 10万円/月 ※令和3年9月30日（木曜日）まで受付（終了済み） |
大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター 電話：06-6654-3346 受付時間：平日9：30～17：30 |
| 6 | 摂津市新型コロナウイルス感染症対策テイクアウト・デリバリー導入支援補助事業 | ・市内で飲食店及びお持ち帰り宅配飲食サービス業を営んでいる中小企業者 ・令和2年4月以降に新たに当該事業を実施、もしくは拡充したもの |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食事業者が新たにテイクアウト・デリバリーサービスを開始、または拡大した費用を上限5万円補助。 ※令和3年9月30日（木曜日）まで受付（終了済み） |
摂津市産業振興課 電話：06-6383-1362 |
| 7 | 摂津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者雇用継続支援事業 | ・市内に事業所を有する中小企業者 ・市内の事業所において、令和2年4月1日から令和3年11月30日までの緊急対応期間に休業等を実施した者 ・緊急対応期間に実施した休業等を対象とした雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について、令和4年2月1日までに茨木公共職業安定所又は大阪労働局に支給申請をし、支給の決定を受けている者 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた摂津市内の中小企業者に対して、雇用の確保と事業の継続を支援するため、支援金10万円を支給。また、国助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼された場合、要した費用（上限5万円）を上乗せ支給。 ※令和4年3月31日（木曜日）まで受付 |
摂津市産業振興課 電話：06-6383-1362 |
| 8 | 新型コロナウイルス感染症対策飲食店取引事業者等支援事業 | ・市内に事業所を有する事業者 ・国の一時支援金・月次支援金(対象月4,5,6月）の給付申請をし、この支援金の申請期限までに給付決定を受けている者 |
国から一時支援金・月次支援金の給付を受けた中小企業者等(業種は問わない)に対して、事業継続を支援するための市独自の支援金10万円(一時支援金、月次支援金両方受給された場合は最大20万円)を支給。 ※令和3年12月28日（火曜日）まで受付 |
摂津市産業振興課 電話：06-6383-1362 |
| 9 | 月次支援金 | 1.と2.と満たす中小法人、個人事業者等 1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている 2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少している |
中小法人等に上限20万円/月、個人事業者等に上限10万円/月 申請期間 令和3年4月分/5月分：令和3年6月16日（水曜日）～8月15日（日曜日）（終了済み） 令和3年6月分：令和3年7月1日（木曜日）～8月31日（火曜日）（終了済み） 令和3年7月分：令和3年8月1日（日曜日）～9月30日（木曜日）（終了済み） 令和3年8月分：令和3年9月1日（水曜日）～10月31日（日曜日） 令和3年9月分：令和3年10月1日（金曜日）～11月30日（火曜日） |
月次支援金相談窓口 電話：0120-211-240 IP電話専用回線：03-6629-0479受付時間：8：30～19：00（土日・祝日含む全日） |
| 10 | 一時支援金 | 1.と2.を満たす中小法人、個人事業者等 1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている 2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少している |
中小法人等に上限60万円、個人事業者等に上限30万円 申請期限：令和3年5月31日（月曜日）まで 5月31日までに、アカウント発行、かつ延長の申込を行った場合は、書類の提出期限が6月15日まで延長。※令和3年6月15日をもって終了しています。 |
一時支援金相談窓口 電話：0120-211-240 IP電話専用回線：03-6629-0479受付時間：8：30～19：00（土日・祝日含む全日） |