新型コロナウイルス感染症関連支援情報一覧
更新日：2020年10月05日
新型コロナウイルス感染症関連の支援情報をまとめています。
本一覧は令和2年10月2日時点の情報です。新たな支援制度ができ次第、随時更新する予定です。
各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表の受付窓口・問合先にご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症関連支援情報一覧(PDFファイル:530.4KB)
一部の市役所窓口での手続きは、郵送等で対応できるものがあります。
人と人との接触機会を減らすため、窓口にお越しいただく必要のないものは、郵送等による申請にご協力をお願いします。
1支払い猶予・減免に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 市税の徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、市税の納付が困難な人 | 市税を一時に納付することが困難な場合、分割納付や納付を猶予できる場合があります。 | 納税課 電話06-6383-6133 |
| 2 | 国民健康保険料の減免や徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、国民健康保険料の納付が困難な人 | 国民健康保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1555 |
| 3 | 後期高齢者医療制度の保険料の減免や徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、後期高齢者医療制度の保険料の納付が困難な人 | 後期高齢者医療制度の保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 4 | 国民年金の保険料免除 | 収入源となる業務の喪失などが生じて所得が相当程度まで下がったことにより、国民年金保険料の納付が困難な人 | 免除等が認められる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 5 | 国民年金の保険料学生納付特例 | 収入源となる業務の喪失などが生じて所得が相当程度まで下がったことにより、国民年金保険料の納付が困難な人 | 猶予が認められる場合があります。 | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
| 6 | 生計維持確認届・現況届の提出期限の延長 | 生計維持確認届・現況届が郵送された、年金を受給している一部の対象者 | 令和2年2月末日から令和2年6月末日までに生計維持確認届・現況届の提出期限を迎える方について、提出期限が令和2年7月31日まで延長されます。 | 吹田年金事務所 電話06-6821-2401 ねんきんダイヤル 電話0570-05-1165 |
| 7 | 介護保険料の減免・徴収猶予 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、介護保険料の納付が困難な人 | 介護保険料を一時に納付することが困難な場合、保険料の減免や分割納付、納付を猶予できる場合があります。 | 高齢介護課 電話06-6383-1379 |
| 8 | 保育所等保育料の減免等 | 事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由により、保育所等保育料の納付が困難な人 | 保育所等保育料を一時に納付することが困難な場合、減免や分割納付ができる場合があります。 | こども教育課 電話06-6383-1184 |
| 9 | 母子父子寡婦福祉資金貸付の償還金の支払猶予 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を受けた、ひとり親家庭・寡婦 | 支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合、その支払いを猶予します。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 10 | 水道料金と下水道使用料などの納付猶予 | 一時的に水道料金・下水道使用料などの納付が困難な人 | 相談内容によって、納付を猶予できる場合があります。 | 上下水道部料金課 電話06-6383-7637 |
2 期間の延長に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 転入・転居等の届出期間緩和 | 転入・転居等の届出者 | 転入・転居等の届出は、その事実が生じた日から14日以内に行わなければなりませんが、手続き期間を延長して受け付けています。 | 市民課 電話06-6383-1360 |
| 2 | 4月以降に保育所等に入所した人の求職活動要件の認定 | 4月以降に保育所、認定こども園、小規模保育事業に、求職活動要件で入所が決定した人 | 令和2年4月から5月は特例期間とし、6月1日から90日間の求職要件として認定することとします。 9月以降、やむを得ず求職活動が続く場合は、ご相談のうえ、再認定を受けてください。 |
こども教育課 電話06-6383-1184 |
| 3 | 児童扶養手当・児童手当の認定の請求が出来ない場合等の対応 | 出生・転入やひとり親になったことで、児童扶養手当や児童手当を申請する人 | 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定請求できなかった場合、その理由が止んだあと15日以内に請求したときは、手当の支給は受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から手当の支給を始めます。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 4 | 障害年金診断書の提出期限の延長及び増額改定の取扱い | 障害の程度の審査が必要な障害基礎年金等を受給されている人 |
令和2年2月末日から令和3年2月末日までに障害年金診断書の提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。 また、提出期限延長前後の間に障害状態確認届が提出された場合の増額改定については以下の通り取扱います。 |
国保年金課 電話06-6383-1387 |
3 生活資金の支援に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 特別定額給付金 | 基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者 | 国において1人あたり10万円が給付されます。申請書類等の発送については5月下旬ごろを予定しております。（5月1日現在）。詳細が決まりましたら、広報誌・市HP等でお知らせします。 | 専用コールセンター（総務省） 電話03-5638-5855 |
| 2 | 子育て世帯への臨時特別給付金 | 児童手当を受給する世帯 | 国において臨時特別の給付金（一時金）を 対象児童一人あたり1万円の給付が予定されています（4月27日現在、詳細は未定）。詳細が決まりましたら、広報誌・市HP等でお知らせします。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 3 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付 | 子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業等で、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭・寡婦 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付が活用できる場合があります。 | 子育て支援課 電話06-6383-1980 |
| 4 | 住居確保給付金 | 離職等による経済的困窮で、住居を喪失したまたはそのおそれがある人（収入要件・資産要件等あり） | 就職活動を行う等の条件により、家賃相当額（上限あり）を一定期間支給します。 | 生活支援課 電話06-6383-1375 |
| 5 | 生活福祉資金貸付 | 休業や失業で、一時的な生活資金に困っている世帯 | 緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例貸付を行います。 | 市社会福祉協議会 電話06-4860-6460 |
| 6 | 国民健康保険における傷病手当金 | 国民健康保険に加入されている被用者（給与等の支払いを受けている方）で新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 | 傷病手当金の支給を受けることができる場合があります。（対象となる期間は現在令和2年1月1日から同年12月31日です。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月までです。） | 国保年金課 電話06-6383-1555 |
| 7 | 後期高齢者医療制度における傷病手当金 | 後期高齢者医療制度に加入されている被用者（給与等の支払いを受けている方）で新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人 | 傷病手当金の支給を受けることができる場合があります。（対象となる期間は現在令和2年1月1日から同年12月31日です。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月までです。） | 国保年金課 電話06-6383-1387 |
4 相談窓口に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談 | 事業者・労働者 | 【相談時間】平日、10時00分 ～16時00分 【相談内容】 ◎事業者：契約不履行、損害賠償、イベント等の中止、 労務関係、下請取引、資金繰り対応等 ◎労働者：解雇、休業、賃金不払い等 |
大阪弁護士会 電話06-6364-2046 |
| 2 | 新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話相談 | お困りの人 | 【受付時間】平日、11時00分～17時00分 【相談例】 ・収入が減り、家賃が払えない ・従業員への給与支払いが滞りそう ・結婚式や旅行のキャンセル料の支払い |
日本司法書士会連合会（電話相談フリーダイヤル） 電話0120-315199 |
| 3 | 新型コロナウイルス感染症による特別労働相談窓口 | 事業者・労働者 | 【受付時間】平日（月・水～金） 9時00分～17時00分 火曜日のみ 9時00分～18時00分 【相談例】一般的な労働相談、特別休暇制度導入にかかる相談等 |
大阪労働局雇用環境均等部指導課総合労働相談コーナー 電話0120-939-009 |
| 4 | DVに関する女性相談 | 配偶者・恋人等からの暴力（DV）に悩んでいる人 | 配偶者・恋人・家族からの暴力（精神的暴力含む）に関する相談 月・火・木・金・土曜日 9時30分～17時00分 第3・第4火曜日のみ 13時00分～21時00分 |
摂津市立男女共同参画センター・ウィズせっつ相談室 電話06-4860-7116 |
| 5 | 人権相談 | 偏見や差別的な取扱い、人権侵害を受けた人 | 人権に関するさまざまな相談 月～金曜日（祝日除く）、10時00分～16時00分 |
人権女性政策課 電話06-6383-1011 |
| 6 | 妊娠・出産・子育てに関する相談 | 妊娠・出産・子育てに関する悩みや不安がある人 | 妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談 | ・出産育児課 電話06-6170-2181 ・地域子育て支援センター 電話072-631-9676 ・かるがも広場（べふこども園） 電話06-6349-1800 |
| 7 | 心理・発達・児童虐待・その他に関する相談 | 心理・発達・児童虐待に関する悩みや不安がある人 | 心理・発達・児童虐待に関するさまざまな相談 | ・家庭児童相談課 電話06-6155-6302 ・大阪府吹田子ども家庭センター 電話06-6389-3526 ・児童相談所全国共通ダイヤル 電話189 |
| 8 | カウンセラーによるお悩み相談 | 小中学生及びその保護者 | 不登校、いじめ、友人関係、親子関係などさまざまな相談 | 摂津市役所教育センター おなやみ相談 電話072-637-0783 |
5 事業者支援に関すること
| No | 支援制度名 | 対象者 | 内容 | 受付窓口・問合先 |
| 1 | 持続化給付金 | 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者 | 法人に最大200万円、個人事業者等に最大100万円 | 持続化給付金事業 コールセンター 電話0120-115-570 IP電話専用回線：03-6831-0613 【7月・8月】毎日8:30～19:00 【9月～12月】日曜日～金曜日8:30～19:00（土曜日祝日を除く） |
| 2 | 無利子・無担保融資 | 最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している事業者 | 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現 | 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 電話 平日0120-154-505 土日祝0120-112476（国民）、0120-327790（中小） |
| 3 | セーフティネット保証4号・5号危機関連保証 | 経営の安定に支障を生じている中小企業者 | 運転資金等の資金繰り支援として信用保証協会の保証を付して実行される融資制度 ※市町村は、売上減少を証明する認定書を発行 |
産業振興課 電話06-6383-1362 |
| 4 | 家賃支援給付金 | 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、5～12月の売上が前年同月比で50％以上減少しているまたは連続する3か月の合計が前年同期比で30%以上減少している事業者 | 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円 | 家賃支援給付金コールセンター電話0120-653-930 【～8/31】平日・土日祝 8:30～19:00 【9/1～】平日・日(土・祝除く) 8:30～19:00 |
| 5 | 雇用調整助成金 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った事業主 | 事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 | 最寄りの都道府県労働局またはハローワークまたは、 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999（受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）） |
| 6 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者 | 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 月～金 8：30～20：00 土日祝 8：30～17：15 |