住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

昭和57年1月1日に存在していた既存住宅について、一定の耐震改修工事を行うと、床面積120平方メートル分までを限度に、下記の期間で固定資産税額の1/2を減額します。

※当該耐震工事を行い、認定長期優良住宅に該当することになった家屋については、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合、住宅1戸あたりの居住部分120平方メートル分まで固定資産税の2/3を減額します。

令和8年3月31日までに完了した改修は1年度分（ただし、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、2年度分）

なお新築住宅特例や省エネ・バリアフリー改修工事に伴う減額措置と同時には適用されず、また1戸についてこの減額措置の適用は、一回限りとなります。

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に、以下の書類を提出してください。

・増改築等工事証明書

・住宅性能評価書の写し（耐震改修後に交付され、耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるもの）

詳しくは、固定資産税課までお問い合わせください。

・増改築等工事証明書の様式については、「国土交通省ホームページ」よりダウンロードしていただけます。