【事業者の皆さまへ】平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る被災中小企業等支援について

更新日:2018年09月06日

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市および三島郡島本町の府下13市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策の情報を公開します。

セーフティネット保証4号の適用について

この度大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。
このセーフティネット保証4号による融資の申し込みには、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に規定する中小企業者として市区町村長の認定が必要です。

関連支援情報

特別相談窓口の設置

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口が設置されています

災害復旧貸付の実施

大阪府の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

摂津市を含む災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

中小企業庁より大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請されています。

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