生活困窮者自立支援制度

相談窓口では、専門の相談支援員が相談者のお困りごとを聞き取り、相談者と一緒に考えながら課題解決に向けて支援します。

生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれががあるもの」（生活困窮者自立支援法第2条より）です。

生活に不安がある方は広く対象になります。

月曜日～金曜日 9：00～17：00 （土日祝日、年末年始はお休みです）  

無料

専門の相談支援員が、生活のお困りごとを広くお聞きします。

生活の状況と課題を分析し、お困りごとを抱える相談者と一緒にどのような支援が必要かを考え、課題の解決に向けた支援プランを作成します。

各種専門機関と連携し、支援プランに基づいた各種事業の利用調整など、課題解決に向けて継続的に支援します。    

相談者に合った支援プランを作ります。

専門の相談支援員が生活に関する各種相談を受け、支援プランに基づき、継続的に支援します。また、必要に応じて関係機関につなぐなど、様々な問題に対応します。

就職活動を支援します。

ハローワークと連携し、就労支援員、ハローワークのナビゲーターが就職活動を支援します。

また、月一回、市役所でハローワークが出張相談会を開催しています。

求人情報を紹介します。

無料職業紹介所として、求人情報を紹介するなど、就職活動を支援します。

家賃相当額、転居費用相当額を支給します。

〇家賃の支給

離職から2年以内かつ求職活動中の方が、住居を失うことなく、安定した就職活動ができるよう、期限付きで家賃相当額を支給します。

〇転居費用の支給

「配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した」、「病気で離職し働いて収入が増やせない」などの理由により、収入が大きく減少し、住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方が、転居することで家計の改善ができる場合に限り、転居費用相当額を支給します。

※支給には要件や所得制限、上限額があります。詳しい内容は以下の「住居確保給付金のご案内」をご覧ください。

申請にあたっては、生活困窮者自立相談支援窓口までご相談ください。

ホームレスの方を支援します。

生活に困窮している住居を持たない方が安定した生活を営めるよう、一定期間宿泊場所等を提供します。

※要件や所得制限があります。

詳しい内容は生活困窮者自立相談支援窓口までご相談ください。

就労の第一歩を踏み出すための社会参加を支援します。

「社会との関わりに不安がある」「コミュニケーションが苦手」などの理由により、すぐに就労することが困難な方を対象に、日常生活の立て直しや基礎能力の形成など就労に向けた準備を支援します。

柔軟な働き方を支援します。

様々な理由により長期間就労しておらず、すぐに就労することが困難で柔軟な働き方を必要とする方に、その方に合った就労訓練や中間的就労の機会を提供します。

生活困窮世帯の子どもの学習を支援します。

生活困窮家庭の中学生の学習を支援するだけでなく、進学に関する相談を受けたり、日常的な生活習慣の定着に向けたアドバイスをしたりします。

家計の改善をアドバイスします。

失業や債務問題などの理由により、家計に問題を抱える方の根本的な課題を把握し、家計の改善に向けた支援計画を作成します。また、各種給付制度等の利用につなぐなど、早期に生活を立て直せるよう支援します。