(目的)

第1条　この告示は、買物や調理を行うことが困難な居宅において生活する高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)であって、栄養の改善が必要であるものに対し、配食サービス(栄養のバランスのとれた食事を訪問により定期的に提供することをいう。以下同じ。)等を提供することにより、介護予防(要介護状態又は要支援状態となることの予防並びに要介護状態又は要支援状態の軽減及び悪化の防止をいう。)及び配食時における安否確認等を行い、もって高齢者等が地域で安心して暮らせるよう食の自立の支援を図ることを目的とする。

(サービスの委託)

第2条　この告示により実施するサービス(以下「サービス」という。)は、高齢者等へ栄養のバランスのとれた食事提供及び安否確認を実施することができる事業者であって、サービスの運営が適切に実施できると認められるものに委託して実施するものとする。

(サービスの内容)

第3条　サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　サービスの提供を受けることができる者は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている次の各号のいずれかに該当する者のうち、買物や調理を行うことが困難であるものであって、自立支援の観点からサービスを利用することが適切であると認められるものとする。

(利用回数)

第5条　利用者がサービスを利用できる回数は、週5日を限度とする。

(利用の申請)

第6条　サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等配食サービス利用申請書(様式第1号)に高齢者等配食サービスアセスメント票(様式第2号)を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否及び回数を決定し、その旨を高齢者等配食サービス利用可否決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、市長が定める材料費相当額を委託事業者(第2条の規定によりサービスの委託を受けた事業者をいう。以下同じ。)に支払わなければならない。

(届出)

第9条　サービスの利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の変更)

第10条　市長は、利用者の状況を定期的に把握するとともに、必要があると認めるときは、利用者に対するサービスの提供の内容について変更を行うものとする。

(サービスの提供の廃止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対するサービスの提供を廃止することがある。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。