生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

更新日:2018年08月13日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 摂津市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月11日付で国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業等が本市の計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合、

1 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減(3年間ゼロ)

2 国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があります。

国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請を受付しておりますので、以下をご参照のうえ、ご申請ください。

なお、先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須となっておりますので、ご留意ください。

摂津市の導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

・対象地域:市域全域

・対象業種・事業:全ての業種及び全ての事業

・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した期間(期日)から3年間

・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

生産性向上特別措置法による支援の概要

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を応援します。

先端設備等導入計画の申請方法

先端設備等導入計画の申請の受付については、平成30年6月18日より開始しています。

産業振興課(新館4階)窓口まで直接、書類を提出してください。

(申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画策定の手引き、先端設備等導入計画について、生産性向上特別措置法施行規則をご参照ください。)

注意事項

・申請者本人または代表者である旨を確認させていただくため、本人確認をさせていただきます。

・従業員の方が代理にて申請される場合、社員証等にて従業員であることを確認させていただきます。

・認定支援機関等その他の方による申請の場合、委任状の提出が必要となります。

申請書類

(5)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量 140円程度)を貼付してください。)

税制優遇(固定資産税特例)の措置を受ける場合

上記(1)~(5)に加え以下の書類

※(7)先端設備等に係る誓約書については、認定後に(6)工業会証明書の写しを提出する場合のみ、ご提出ください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記(8)、(9)が必要です。

(8)リース契約見積書の写し

(9)リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

変更の場合

工業会証明書について

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

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