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被災地から職員採用被災地から職員採用

被災地から職員採用(10月3日)

 東日本大震災に伴う雇用不安解消の一助になればと、来春の採用予定を半年間前倒しして職員を募集したところ、201名もの応募をいただき、本日、被災者2名を含む計8名(事務職5名、消防職3名)に、10月1日付の採用辞令を交付する運びとなりました。
 緊張した面持ちで辞令を受ける新規採用職員に、私は「まちづくりの基本は安全安心、常にこのまちを自分が支えているとの自覚を持って行動すること。また今回実施した被災地支援採用の意義を、一人ひとりが心に刻んでおくこと。」と訓示をしました。
 今なお、被災地では深刻な事態が続いておりますが、こんな時こそ地方の力、我々のような小さな自治体が小回りを利かせ軽いフットワークで復興を支援せねばなりません。東北地方の失業規模に比べれば微々たる採用数ですが、このような取り組みが全国に波及し、大きな輪になることを願っております。

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