生活困窮者自立支援制度

更新日:2023年01月20日

生活困窮者の自立支援相談窓口を開設しています

生活に困ったときは、まずご相談ください

相談窓口では、相談支援員があなたと一緒に考えながら、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、各種関係機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

 

 

 

当窓口へのご相談

生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれががあるもの」(生活困窮者自立支援法第2条より)です。

生活に不安がある方は広く対象になります。

 

 

受付時間

月曜日~金曜日 9:00~17:00 (土日祝日、年末年始はお休みです)  

費用

無料です。

相談の流れ

STEP1 お困りごとをお話しください

専門の相談支援員が、生活のお困りごとを広くお聞きします。

STEP2 一緒に目標を立てましょう

生活の状況と課題を分析し、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、課題の解決に向けたあなただけの支援プランを作成します。

STEP3 課題解決に向けて、一緒に取り組みましょう

支援プランに基づいて、各種事業の利用、各種専門機関と連携し、あなたの取組みを継続的にサポートします。    

支援メニュー

生活を支援するための様々な支援メニューを用意しています

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります。

専門の相談支援員が生活に関する各種の相談を受け、支援プランに基づいて継続支援します。そして、様々な問題に対応した支援へとつなげていきます。

ハローワークとの提携事業

あなたの就職活動を支援します。

ハローワークと連携し、就労支援員、ハローワークのナビゲーターがあなたの就職活動をサポートします。

また、月一回、市役所でハローワークの出張相談会を開催しています。

無料職業紹介所

あなたにあった求人を紹介します。

無料職業紹介所として、あなたの就職活動をサポートし、実際に求人紹介を行います。

住居確保給付金の支給

家賃相当額かその一部を支給します。

離職して2年以内でかつ求職活動中の方が、住居を失ったりすることなく、安定した就職活動ができるように、期限付きで家賃相当額を支給します。

※支給には要件や所得制限、上限額があります。

※新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業等で収入が減少し家賃の支払いができない方も対象となります。

詳しい内容は下記のファイルをご覧ください。また、生活困窮者自立相談支援窓口までお問合せください。

一時生活支援事業

ホームレスの方を支援します。

生活に困窮している住居を持たない方に、一定期間に限り、宿泊場所等の支援を行います。

※要件や所得制限があります。

詳しい内容は生活困窮者自立相談支援窓口までご相談ください。

就労準備支援事業

社会参加、就労の第一歩に。

「社会との関わりに不安がある」「コミュニケーションが苦手」などで、すぐに就労することが困難な人に、就労に向けた準備として、日常生活の立て直しのための支援、コミュニケーション講座等の開催、基礎能力の形成を図るための支援をその人に応じた段階で計画的に行います。

認定就労訓練事業(いわゆる中間的就労)

柔軟な働き方を支援します。

柔軟な働き方を必要とする方に、その方にあった職場や作業内容、作業時間等を検討し、大阪府内の認定就労訓練事業所と連携し、就労訓練や中間的就労の機会を提供しながら一般就労を目指します。

学習支援事業

生活困窮世帯の子どもの学習を支援します。

生活困窮家庭の小・中学生を対象に、進学に関する支援、日常的な学習習慣の定着の支援を行います。

家計相談支援事業

家計の立て直し、アドバイスをします。

失業や債務問題などを抱え家計に問題のある方に、家計の再建に向けた支援計画を作成し、必要に応じた支援につなぎ、早期の家計再生を目指します。