ページの先頭です

平成28年度からの個人住民税(市・府民税)の主な改正点

[2015年12月28日更新]

 

平成28年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日の間に得た収入)にかかる個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 

 

1.個人府民税の均等割額の変更

 

大阪府では森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に必要な財源(森林環境税)を確保するため、平成28年度から平成31年度までの4年間、個人府民税均等割額に300円が加算されることになりました。

森林環境税(大阪府ホームページ)

 

個人市・府民税 均等割額
均等割額平成27年度平成28年~31年度
市民税3,500円3,500円
府民税1,500円1,800円
合計5,000円5,300円

お問い合わせ先

 

府民お問い合わせセンター「ピピっとライン」

TEL 06-6910-8001 / FAX 06-6910-8005
 

問い合わせ時間  月曜日から金曜日の午前9時から午後6時、土日祝と年末年始は休み

FAXは24時間受付

 

2.住宅ローン控除の適用期限延長

 

消費税引き上げ時期の延期に伴い、個人住民税における住宅ローン控除について、適用対象となる居住年月日の期間が次のとおり延長されます。

 

住宅ローン控除適用対象となる居住年月日の期間
改正前改正後
平成26年4月1日~平成29年12月31日平成26年4月1日~平成31年6月30日

 

 

3.ふるさと納税に係る改正

特例控除額の拡充(特例控除限度額の引き上げ)

 

平成28年度以後の個人市民税・県民税から、都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)における特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引き上げられました。

 

特例控除額の上限
改正前平成27年度以前(平成26年12月31日以前に寄附した場合)所得割額の10%
改正後平成28年度以後(平成27年1月1日以後に寄附した場合)所得割額の20%

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 

確定申告が不要な給与所得者等が都道府県・市区町村に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度が創設されました。この特例を受けた場合、翌年度の個人市民税・県民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。(平成27年4月1日以降に行われる寄附から適用)


 詳しい内容については、総務省のホームページ「ふるさと納税 ポータルサイト」をご覧ください。

 

ワンストップ特例制度の適用要件

 

次の3つの条件を満たす場合に限ります。

1 ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外(医療費控除を追加するなど)で所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市・府民税の申告をする必要がないこと

2 平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間に、寄附を行っていないこと

  この期間に寄附を行っている分については、ワンストップ特例の対象外となります。

3 1年間の寄附先の自治体の数が5団体以下であること

 

注意

寄附先自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を別途提出いただく必要があります。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出がないと、ワンストップ特例制度の適用となりません。

個人市・府民税には所得割や均等割がかからない人的非課税制度があるため、個人市・府民税が非課税でも、給与所得者等で年末調整後、源泉徴収税額がある場合があります。この場合には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請」を行っても、結果的に所得税分の軽減も受けることができません。所得税分の還付を受けるためには、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしてください。

 

お問い合わせ

摂津市役所総務部市民税課

電話: 06-6319-1990