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「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます

[2016年4月5日更新]

  

  ~平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象になります~

        ※障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)

 

適用対象になると・・・

 

   平成28年4月から、前年度(平成28年度は、平成27年4月から平成28年3月まで)の

  雇用障害者数をもとに、障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。

    

    ○障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります

    ○障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

 

納付金の申告では・・・

 

   ・申告対象期間(=申告の前年度)の各月における

    (1)常時雇用している労働者数

    (2)雇用障害者数

    (3)雇用障害者の労働時間数(所定労働時間及び実労働時間)

    をご報告いただく必要があります。

 

   調整金(常時雇用している労働者数が300人以下の事業主の場合)の申請では・・・

   ・上記(1)(2)(3)のほか、雇用障害者の

    (4)源泉徴収票(写)

    (5)障害者手帳等(写)を添付していただく必要があります。

                                ご準備下さい!

 

障害者雇用納付金制度とは

 

   障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の

  雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金(「納付金」)の徴収、障害者雇用調整金(「調整金」)、

  報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。

 

障害者雇用給付金制度の概要

 

◆納付金の徴収 一人当たり月額50,000円(注)

 

   常時雇用する労働者数が200人(平成27年4月以降は100人)を超える事業主は、

  ○納付金の申告が必要

    ※法定雇用率(2.0%)を達成している場合も申告が必要です

  ○雇用障害者数が法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要

 

  (注)・常時雇用する労働者数が200人を超え300人以下の事業主は、平成22年7月1日から平成27年6月30日まで

     ・常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

     納付金の額が一人当たり月額「5万円」から「4万円」に減額されます。

 

        ↓         ↓         ↓         ↓          ↓

 

 ◆調整金の支給 一人当たり月額27,000円

 

   常時雇用する労働者数が200人(平成27年4月以降は100人)を超え、

  雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給

 

 ◆報奨金の支給 一人当たり月額21,000円

 

   常時雇用する労働者数が200人(平成27年4月以降は100人)以下で、

  雇用障害者数が一定数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給

 

 ◆在宅就業障害者特例調整金の支給

 

   在宅就業障害者等に仕事を発注した納付金申告対象事業主に対し、

  支払い総額に応じた額を、申請に基づき支給

 

 ◆在宅就業障害者特例報奨金の支給

 

   在宅就業障害者等に仕事を発注した報奨金支給申請対象事業主に対し、

  支払い総額に応じた額を、申請に基づき支給

 

 ◆各種助成金の支給

 

   障害者を雇い入れたり、雇用を継続するために職場環境の整備等を行う事業主に対し、

  申請に基づき費用の一部を助成

 

お問い合わせ先

 

   ○障害者雇用に関して相談したい。職業紹介を行ってほしい。

    →管轄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問合せください。

 

   ○障害者雇用納付金制度の詳細、各種助成金について知りたい。

    →独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(http://www.jeed.or.jp/)

     ご覧いただくか、最寄りの高齢・障害者雇用支援センターにお問合せください。

 

   ○障害者雇用の具体的な進め方などを相談したい。

    →最寄りの障害者職業センターにお問合せください。

    ※障害者雇用を検討している事業主や、すでに障害者を雇用している事業主の支援ニーズに応じて、

    採用計画立案から雇用管理に至るまで体系的な支援を行っています。

 

お問い合わせ

市役所(内) 市民生活部・産業振興課 商工労政係
電話: 06-6383-1362