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求職者支援制度のご案内

[2016年4月5日更新]

求職者支援制度について

 「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを

通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。

 

  • 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。
    (テキスト代等は自己負担になります)
  • 訓練期間中も訓練終了後も、ハローワークによる就職支援が受けられます。
  • 一定要件を満たせば、訓練期間中、月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。

 

支援の対象となる方

 求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。

  1.ハローワークに求職の申込みをしていること

  2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

  3.労働の意思と能力があること

  4.職業訓練などの支援が必要であるとハローワークが認めたこと

 

求職者支援訓練とは

 雇用保険を受給できない求職者などを対象として、民間訓練期間が厚生労働大臣の認定を

受けた職業訓練を実施します。

多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種の

職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。

訓練期間は1コース3か月~6か月までで、パソコンの基本操作、経理、医療事務、介護、CAD、

アロマ、ネイルなど幅広いコースがあります。

 

  • 具体的なコース情報は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

http://nintei.jeed.or.jp/kyushokushien/search/

 

「職業訓練受講給付金」の概要

 特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、

一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)が支給されます。

支給額

  • 職業訓練受講手当:月額10万円
  • 通所手当:職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

  ※支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)が28日未満の場合は、

   どちらの手当も支給額を別途算定します。

  ※通所手当は、もっとも経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃

   または料金の額となります。

支給要件(下記のすべてを満たす方が対象)

  1.本人収入が月8万円以下(*1)

  2.世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(*1,2)

  3.世帯全体の金融資産が300万円以下(*2)

  4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

  5.全ての訓練実施日に出席している。(やむを得ない理由がある場合でも、

   支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)(*3)

  6.同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(*2)

  7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

  8.訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることができる

  9.過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している

  (連続受講の場合を除く)

 

  *1 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入を指します

   (一部算定対象外の収入もあります)。

  *2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、

   父母が該当します。

  *3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることを指し、

   遅刻・欠課・早退は欠席扱いとなります。

ご注意ください!

 求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を

行う方のための制度です。

  • やむを得ない理由を除き、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)したり、
    ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、
    給付金が不支給となるばかりでなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日にさかのぼって
    給付金の返還命令などの対象となります。
  • やむを得ない理由による欠席であっても、上記支給要件5を満たさない(8割以上の出席がない)
    場合は、職業訓練受講給付金は支給されません。

お問い合わせ先

 支給対象や要件、手続きの方法など詳細につきましては、ハローワークまでお問い合わせ下さい。

 

ハローワーク茨木(☎072-623-2551 担当:職業相談部門 [部門コード43#]

平日8時30分~17時15分)

 

求職者支援訓練等の受講をご希望の求職者の方へのリーフレットはこちら

お問い合わせ

市役所(内) 市民生活部・産業振興課 商工労政係
電話: 06-6383-1362

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