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平成26年度からの市・府民税の主な改正点

[2014年1月29日更新]

 

平成26年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日の間に得た収入)にかかる個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 

 

1.均等割額の改正

 

東日本大震災をふまえ、全国の地方公共団体で実施される緊急防災・減災事業の財源を確保するため、地方税の臨時特例法が施行され、当市においても平成26年度から10年間に限り、市・府民税均等割額にそれぞれ500円を加算することになりました。

 

【期間】平成26年度から平成35年度までの10年間
【根拠法】東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

2.給与所得控除の改正

 

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 

3.公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市・府民税の申告手続きの簡素化

 

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市・府民税の申告書の提出が不要となりました。ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除が適用されません。その場合、確定申告または市・府民税の申告が必要となります。

 

 

4.ふるさと寄附金税額控除の見直し

 

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と市・府民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除できる仕組みとなっています。

平成25年分から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分にも反映するため、ふるさと寄附金に係る市・府民税の特例控除額が調整されます。

 

 

市・府民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

 

市・府民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(*1)+特例控除額(*2)

*1 : 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は、総所得金額の30%が限度)

*2 : 改正前:特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))

    改正後:特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)

 

 

5.還付加算金の特例基準割合の見直し

 

間違って納められた税金(誤納金)や、納めすぎとなった税金(過納金)をお返し(還付)する際に、過誤納金の種類や納付の時期に応じて、利息に相当する還付加算金が加算される場合があります。

還付加算金の割合は年7.3%ですが、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、その年中においては当該特例基準割合を適用します。

 

※特例基準割合

国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月から前年9月における平均に年1%を加算した割合。

(平成26年1月1日~12月31日の特例基準割合は、1.9%)

 

平成12年1月1日から平成25年12月31日までは、各年の前年の11月30日の商業手形の基準割引率に4%を加算した割合。

(平成25年1月1日~12月31日の特例基準割合は4.3%)

 

 

 

お問い合わせ

摂津市役所総務部市民税課

電話: 06-6319-1990