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出産育児一時金について

[2017年4月4日更新]

出産育児一時金について

被保険者が出産したとき、世帯主に対し支給されます。

出産育児一時金は42万円です。(ただし、双生児・多胎児出産の場合は左記金額の出産人数分となります)

妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。

※直接支払制度や受取代理制度を利用せず、国保から出産育児一時金を受け取ることも可能です。その場合は国保年金課担当窓口への申請が必要です。

※本市国民健康保険では、出産される医療機関等で産科医療補償制度の加入にかかわらず、出産育児一時金は一律42万円です。

直接支払制度とは

国民健康保険が直接、出産された医療機関に対して直接出産育児一時金を支払う制度です。これにより、医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った額のみとなり、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済みます。

 

受取代理制度とは

医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、直接支払制度と同様に出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等で出産する場合にも、医療機関等の窓口費用負担が軽減され、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済みます。

受取代理制度を利用する場合には、事前に国保年金課担当窓口に申請を行ってください。なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

 

申請に必要なもの

1)直接支払制度を利用される方で、出産費用が42万円未満の場合

・医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市区町村長における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類(「母子健康手帳」でも可)

・医療機関等から交付される直接支払制度を利用する旨が記載された合意文書の写し(申請先の摂津市が記載されている必要があります)

・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書

・国民健康保険被保険者証

・印鑑

・世帯主名義の振込口座のわかるもの

 

2)直接支払制度を利用されない方

・医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市区町村長における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類(「母子健康手帳」でも可)

・医療機関等から交付される直接支払制度を利用しない旨が記載された合意文書の写し(申請先の摂津市が記載されている必要があります)

・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書(直接支払制度を利用していないことが記載されている必要があります)

・国民健康保険被保険者証

・印鑑

・世帯主名義の振込口座のわかるもの

 

支給方法について

出産育児一時金の支給については、原則、世帯主名義の金融機関口座への振り込みです。

申請月の翌月の月末頃に振り込みをいたします。

時効について

出産育児一時金の支給には時効がありますのでご注意ください。

時効は、出産日の翌日から起算して2年です。

例) 平成25年12月10日出産の場合

    → 平成27年12月11日まで申請は可能。

お問い合わせ

保健福祉部・国保年金課・国保医療係