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新築住宅に係る固定資産税の減額措置について

[2017年4月28日更新]

新築住宅に対する減額措置

平成30年3月31日までの間に新築された住宅は、下記の要件を満たす場合、新築後一定期間の建物にかかる固定資産税額の1/2相当分が減額されます。

※都市計画税への適用はありません。

なお、この制度には申請等の必要はなく、自動的に適用されます。

ただし、認定長期優良住宅の場合は減額される期間が異なりますので、別途の申請が必要です。

詳しくは、「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

また、減額期間を過ぎますと、前年度と比較して税額が上昇することになります。その場合、固定資産税・都市計画税納税通知書の「資産明細書」における、該当物件の備考欄に「軽減終了」と記載していますので、その年度から新築軽減の減額措置が終了したことが確認できます。

制度概要
適用対象
専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。) 
床面積要件
新 築 時 期床面積(併用住宅の場合は居住部分の面積)
H12.1.2からH13.1.1まで40平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
H13.1.2からH17.1.1まで50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
H17.1.2以降50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
適用範囲
床面積120平方メートルまでのもの全部
床面積120平方メートルを超えるもの120平方メートル分に相当する部分
適用期間
一般の住宅(下記以外の住宅)

新築後3年度分 (長期優良住宅は5年度分)

3階建以上の中高層耐火住宅等

新築後5年度分 (長期優良住宅は7年度分)

お問い合わせ

摂津市役所 市役所(内) 総務部 固定資産税課 家屋係
電話: 06-6383-1349