平成24年経済センサス－活動調査にご協力お願いします。

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが求められておりました。

活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として新たに実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする、「日本の経済力」を知るための調査です。

活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します

農林漁家を除く全産業分野における事業所及び企業

支社・支店等のない単独の事業所と新設の事業所については、都道府県が任命する調査員が平成24年1月中に各事業所に伺って調査票を配布しております。2月から調査票の回収に伺います。

支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで提出していただきます（本社一括調査）。

なお、調査票の送付に先立ち、平成23年6月に、本社に事業所等確認票を送付し、本社と支社・支店等の新設・廃業や移転の状況、事業内容の変更の有無、調査への回答方法（郵送かインターネットか）などを確認させていただきました。この確認結果に基づいて該当する調査票を平成24年1月に送付し、希望の回答方法で調査票を提出していただきます。

調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外（例えば税の資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心して御提出ください。

この調査によって、例えば、商店街にどんなお店がいくつあるか。商店街の売上高がどのくらいなのかなど、今まではわからなかった地域のことまで知ることが出来ます。

その結果は、政策決定や経営計画を行う上での基礎資料としての利用だけではなく、商店街活性化のためのアーケードの架け替えや、街路灯整備のための資料として利用することが出来るのです。

詳しくは　経済産業省の「経済センサス」のページ　

または　経済センサス－活動調査のホームページ　をご覧ください。