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住宅用家屋証明(登録免許税の軽減証明)について

[2017年10月3日更新]

●住宅用家屋証明とは

住宅用家屋証明の用途


 個人が自己の居住用に取得した家屋には、当該家屋に係る所有権の保存・移転、及び抵当権設定等に係る登録免許税の軽減措置が受けられます。

住宅用家屋証明は、その申請の際に必要となる証明で、対象となる家屋の所在する市区町村で交付しています。
 

※登録免許税につきましては、国税庁のHPをご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

住宅用家屋証明の申請場所等

 

 受付窓口 :摂津市役所 総務部固定資産税課(新館2階 35番窓口)

 受付時間 :平日午前8時45分~午後5時15分

 発行手数料:一件 1,300円

 

●適用要件と必要書類  ― 登記の種類によって異なりますので、ご注意下さい ―

共通する適用要件

  • 個人が自己の居住用に使用する家屋であること

   (店舗等を兼ねる併用住宅の場合は、自己の居住部分が90%を超えるもの)

  • その家屋の延床面積が50平方メートル以上であること

   (住宅用家屋と一体として登記する別棟の車庫、物置等の付属建物の面積を含む)

  • 区分建物については、耐火建築物又は準耐火建築物

所有権の保存登記の場合 《注文住宅等個人が新築したもの・建売など建築後未使用のもの》

――――― 適用要件 ――――――――――

  • 新築してから1年以内の住宅用家屋であること。

   又は、取得してから1年以内の建築後使用したことのない住宅用家屋であること。

 

――――― 必要書類 ――――――――――

 《各書類は特記のない場合、写し可》

  • 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(共に原本)
  • 登記事項証明書 ※1 又は登記完了証 ※2
  • 表示登記申請書
  • 建築確認通知書
  • 住民票
  • 申立書(原本)及び現在お住みの家屋の処分方法が分かる書類(共に未入居の場合)
  • 譲渡証明書及び家屋未使用証明書(共に注文住宅の場合は不要)
  • 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅として申請する場合は、認定通知書の副本
 

※1 インターネットで取得したものを添付する場合は、「照会番号及び発行年月日」が記載されている事が必要です。記載のない場合は、法務局に登録されている事項と相違ない旨の記載と、土地家屋調査士又は司法書士による記名と職印の押印が必要です。

※2 法務省オンライン申請システムにより取得したもので登記官の印のない登記完了証の場合、電子送信された情報を印刷したものに相違ない旨の記載と、土地家屋調査士又は司法書士による記名と職印の押印が必要です。

所有権の移転登記の場合 《中古住宅など建築後使用したことのあるもの》

――――― 適用要件 ――――――――――

  • 取得原因が「売買」又は「競落」であること。
  • 取得後1年以内の住宅用家屋であること。
  • 取得の日20年以内(耐火構造物※1の場合は25年以内)に建築されたものであること。なお、耐震基準適合証※2を受けたものは、建築年数の制限はありません。
 
※1 耐火構造物は、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造が該当します。

これらに該当しないもので、(準)耐火構造物として申請する場合は、提出書類としてその旨の建築士による証明書を添付してください。

 → 鉄骨造は含まれますが、軽量鉄骨造は該当しませんのでご注意ください。

 → 一棟が木造との複合構造(例:木造・鉄骨、木造・鉄筋コンクリート)の場合も、該当しません。

※2 耐震基準適合証は、適合証明を受けてから2年以内のものに限ります。

 → 建築後年数の制限を超えたもので申請する場合は、提出書類として耐震基準適合証、又は住宅性能評価書の写しを添付してください。

 

――――― 必要書類 ――――――――――

 《各書類は特記のない場合、写し可》

  • 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(共に原本)
  • 登記事項証明書 ※1
  • 売買契約書、売渡証書又は代金納付期限付通知書
  • 住民票
  • 申立書(原本)及び現在お住みの家屋の処分方法が分かる書類(共に未入居の場合)
  • 耐震適合証明書、又は住宅性能評価書(建築後年数の制限を超えたもので申請する場合)
  • 建築士による耐火性能に関する証明書(木造・軽量鉄骨造で、耐火構造物、または準耐火建築物として申請する場合)
 

※1 インターネットで取得したものを添付する場合は、「照会番号及び発行年月日」が記載されている事が必要です。記載のない場合は、法務局に登録されている事項と相違ない旨の記載と、土地家屋調査士又は司法書士による記名と職印の押印が必要です。

抵当権の設定登記の場合

――――― 必要書類 ――――――――――

 《各書類は写し可》

  • 保存又は移転登記の場合の必要書類
  • 金銭消費賃借契約書(当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋を取得するためである旨が確認できるもの)
  • 登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該家屋取得のためである旨が明記されているもの)

 

    その他ご不明な点などがございましたら、お気軽に下記までお問合せください。

 

添付ファイルのダウンロード

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お問い合わせ

摂津市役所 市役所(内) 総務部・固定資産税課 家屋係
電話: 06-6383-1349