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第4次行財政改革(平成22〜26年度)

[2013年2月22日更新]

第4次行財政改革実施計画(平成22〜26年度)

平成22年3月23日、行財政改革推進本部会議を開催し、平成22年3月1日~15日に実施しました意見募集(パブリックコメント)を審議したうえで、原案とおり決定いたしました。

 

摂津市第4次行財政改革実施計画(平成22~26年度)

パブリックコメントの結果

平成22年3月1日~15日に実施しましたご意見募集(パブリックコメント)の結果、38通70件のご意見をいただきました。

また、個別事業への要望やパブリックコメント手続きに関する貴重なご意見もいただきました。

ご意見ご要望をいただきました市民の皆様に御礼申し上げます。

寄せられたご意見と市の考え方
番号寄せられた意見(要約)市の考え方
1市職員を660名体制にするとあるが、職員のモチベーションと市民サービスの低下を招くのではないか。安易な民間委託を急ぐより、必要な人員を確保し、信頼される職員を育成すべきである。職員削減はワーキングプアを生み出す。高齢社会への対応や災害時の体制確保など地域とつながりが密な現業職員は必要。(15件)必要最小限の人員で市民サービスの維持向上を図ることが地方自治体に求められており、市役所内部の仕事のあり方、やり方を徹底的に洗い直すとともに組織・機構改革を進めてまいります。また、民間に受け皿がある仕事については民間に委ね、サービスの検証を行い、市民の不安を解消します。少数精鋭の職員がモチベーションを高めながら高齢社会や災害対策等の行政需要に対応できるよう人材育成と人事制度改革を推進します。
2保育所給食や学校給食はアレルギー対応や食品の安全性、食育の推進など市が責任をもって実施することが市民の安心・安全につながり、安易に民間委託を進めるべきでない。(10件)現在、学校、保育所ともに給食のアレルギー対応や食材の調達、献立・衛生管理は市が責任を持って行っており、今後とも実施してまいります。また保護者を交えて委託業務の検証を随時行うなどして引き続き安全で美味しい給食を実施してまいります。
3使用料、保育料等受益者負担を適正化するとあるが、市民生活が大変な中、市民サービス低下や公共料金など市民負担増になることは避けるべきだ。(9件)利用者が受益に見合った負担をしなければ広く市民に負担していただくことになり、適正な利用者負担は必要であると考えます。公共料金改定や市民サービス見直しなど広く市民に負担を求める時期は社会経済情勢を十分勘案してまいります。
4市民共有財産である旧味舌小学校、三宅小学校跡地は売却せず、避難所として残し、地域住民が気軽に活用できる施設にするべき。(6件)両校跡地の体育館は恒久的に避難所として存続します。その他の活用方法は現在検討中ですが、一部売却については財政危機に対応するため選択肢として残しております。
5学童保育民間委託は低賃金を招き、子どもの安全・安心につながらない。学校施設での公設、公営を守ってほしい。(3件)学童保育サービス拡充の要望も多くあり、民間委託も含めて運営方法を検討してまいります。
6コミュニティプラザの内容がわからない。利用料金基準はどうか。身近で使いやすいふれあいルームを無くさないでほしい。(3件)ふれあいルームは福祉会館の代替施設であり、コミュニティプラザ完成に伴い役割を終えます。なお、コミュニティプラザの利用料金は同規模の市内公共施設、近隣市公共施設の平均値を基準にしています。
7市民課窓口やコンピュータ機器保守運用の委託は個人情報漏洩の問題がある。(3件)委託に際し、秘密保持契約締結や再委託禁止を行い、個人情報保護に努めてまいります。
8就学援助、私立幼稚園保護者補助金の具体的な見直し内容とは何か。就学援助制度は現状を維持すべき。(2件)国が新たに行う各種の子育て施策(子ども手当、高校無償化、就学援助制度など)との整合性を図るため、対象者の所得階層や助成額の見直しなど制度の再構築を行います。
9市民との協働を目指すには広報の充実が大きな柱となる。インターネットでの情報発信のウエイトが高まるが、高齢化が進む中、読みやすく楽しい広報が市民とのつながりを増す。月1回発行に減らすのはどうか。(2件)市民の皆様に親しまれる広報紙を目指し,紙面の充実を図ります。
10定数、歳費の見直しなど議会改革が必要。(2件)

議会改革は議会が主体的に取り組むべき課題であると考えています。※議会ホームページ「本市議会の取り組み」をご参照ください。

寄せられたご意見と市の考え方
番号寄せられた意見(要約)市の考え方
11上下水道の統合で窓口が一つになり良い部分があると思うが、職員の数を減らしてサービスが向上するのか。現状が効率悪いのなら、なぜもっと早く統合できなかったのか。少数精鋭の職員でサービスの維持向上に努めます。上下水道の統合は下水道事業会計の企業会計移行が前提となります。
12地域包括支援センター業務委託については、市民相談窓口として大きな役割を担う。さらなる充実を希望する。高齢社会に対応した種々の市民サービスや相談窓口充実に向け取り組んでまいります。
13水道事業は安定的な供給のため、水道料金を徴収し、各事業に投資するのが基本。市が税収減で効率化をとなえているときに、水道料金引き下げの議論は疑問。大阪府営水の値下げや、昨今の社会経済情勢と市民生活を鑑み、水道料金引き下げを検討しています。
14全体的に身の丈にあった事業を展開すべき。歳入に見合った事業展開をおこなうことが財政運営の原則であると認識しています。
15市職員を教育養成すべき。ハードは現存物を使用し、ソフト面を充実する方向に転換すべき。人材育成は行革の大きな柱として取り組んでまいります。社会情勢に応じたソフト事業を展開してまいります。
16市有財産は市民共有の財産である。差損が発生するなら経済情勢の好転を待ってから売却し、市債の償還資金に充当すべき。社会経済情勢を十分斟酌し売却時期を検討します。
17資産、負債の貸借対照表を作成し広報することで、市民の関心を市有財産と市債の現状に向けるべき。貸借対照表は現在作成中です。完成後速やかに市民の皆様にお知らせします。
18太中浄水場管理を一部委託するとあるが、水は命に関わる大事なもの。一部であっても反対。一部委託の内容は何か。太中浄水場監視業務のうち夜間業務を委託するものです。
19行政需要に応じた財政が必要。行財政改革は必要不可欠。税収回復に向けての施策と企業誘致が必要。財政健全化は行財政改革の大きな柱です。税収増に向けた取り組みを種々行なってまいります。
20職員が減っても行政需要は減らない。労働時間短縮と残業を無くした財源で正規職員を増やすべき。昨今の雇用問題を考えるとワークシェアリング議論は社会的に取り組むべき課題であると認識しています。
21民間委託する事業や、補助金の見直しについて市民参加の「事業仕分け」が重要。事業仕分けは行財政改革を進めるうえで大きな手段となりますが、仕分け事業や仕分け人の選定に課題があると考えています。
22高齢化社会が到来しており、60歳以上の高齢者による自治体行政も進めることが必要。少子化による労働力人口の減少や年金問題など高齢者雇用について国の動向も見極めながら検討してまいります。
23別府保育所をこども園にせず公立保育所として継続してほしい。市立べふこども園として保育所機能と幼稚園機能を併せ持った市民の利便性の高い就学前施設を設置します。
24味舌体育館はなぜ廃止なのか。現在、小学校の給食場を国の衛生管理基準に基づき順次ドライ化施設に改修しています。摂津小学校の給食場は狭小で改修が困難であるため、老朽化が著しい味舌体育館を廃止して給食場を新設するものです。
25子どもの貧困が社会問題化している。将来の子どもに投資しなければ社会が成り立たない。長いスパンで市政を考えるべきではないか。少子高齢社会の進展はわが国の最大の課題となっています。子どもの貧困問題も含めて国と協調した施策展開をしてまいります。

お問い合わせ

摂津市 市長公室・政策推進課
直通電話: 06-6383-1316

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