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認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

[2017年4月28日更新]

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日より施行され、固定資産税におきましても、長期優良住宅に係る特例措置が適用されることとなりました。

 対象となるのは、上記法施行日から平成30年3月31日までの間に新築された「認定長期優良住宅」です。

 ※床面積等の各種要件については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置についてをご覧ください。

 この法律により、対象家屋は新築から5年度分(中高層耐火建築物にあっては7年度分)、固定資産税の新築住宅特例に代えて適用されることとなり、固定資産税額の2分の1が減額されます。(1戸あたり120平方メートルが上限等の条件があります。)

 なお、関係法令により、以下の関係書類の提出が必要となります。

 ご不明な点につきましては、固定資産税課家屋係までお問い合わせ下さい。

 

1.認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書

2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項の規定に基づく認定通知書

 

※新築された翌年の1月31日までに必要書類をご提出ください。

添付書類のダウンロード

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お問い合わせ

摂津市役所 市役所(内) 総務部 固定資産税課 家屋係
電話: 06-6383-1349

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