母子家庭自立支援制度

母子家庭の方の自立を支援するために、以下の制度があります。

母子家庭の母が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際し、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境の提供を目的とします。

（対象資格）

　　　　修業年限2年以上の養成機関で以下の資格取得を目的とします。　

　　　　看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　上記以外に、市長が地域の事業に応じて国に協議し指定する資格

（支給期間及び金額）

　　　　平成20年3月までの入学者

　　　　平成21年6月分より、月額141,000円

　　　　平成20年4月以降の入学者

　　　　修業期間の全期間において、　　　　　　月額　市民税非課税世帯　141,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課税世帯　　　70,500円

　　　（ただし現在すでに修業を始めている方については、平成21年6月分より改正）

　　　＊平成24年3月31日までの間に養成機関に入学し、修業している方が対象となります。

　　　　養成機関終了後に入学支援修了一時金を支給　　市民税非課税世帯　 50,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課税世帯　　　25,000円

（注意事項）

　　　　所得制限など、要件がありますので、詳細はお問合せください。

修業相談を通じて、母子家庭の母が主体的に職業能力の開発に取組むことを支援します。

（対象講座）

雇用保険制度の教育訓練給付の指定口座・財団法人21世紀職業財団の再就職

希望登録者支援事業の指定教育訓練講座等（別途確認して下さい。）

（支給額）

受講料の20％相当額で、4,000円以上100,000円を限度

（注意事項）

受講要件の確認をさせていただく必要がありますので、申請を希望される方は、受講開始1ヶ月前に必ずご相談下さい。

受給要件の確認をしないで受講を開始した場合は支給対象になりません。

所得制限があります。