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介護保険制度の仕組み

[2009年4月1日更新]

介護保険制度のしくみ

 

制度の運営者(保険者)は、市町村です。

保険者は、公費(税金)と保険料で制度を運営します。

 

加入者(被保険者)は、それぞれの市町村にお住まいの40歳以上の方です。

被保険者は、保険料を負担します。

 

被保険者は、介護が必要と認定されたときには、費用の一部(原則として1割)を支払って介護サービスを利用するしくみとなっています。

 

つまり、介護保険は、社会全体で介護を支える、助け合いの精神で成り立っている制度です

 

介護が必要な状態になったら・・・

 

介護保険のサービスを受けるためには、申請をして、要介護または要支援の認定を受ける必要があります。

 

この認定によって、要支援1・要支援2と認定された人は介護予防サービスを、

要介護1~5に認定された人は介護サービスを利用することができます。

 

介護予防サービスを利用するには(要支援1・要支援2と認定されたら)、地域包括支援センターに相談して、

介護サービスを利用するには(要介護1~5と認定されたら)、居宅介護支援事業所に相談して、

手続きを行います。

 

介護保険を運営する財源は・・・

 

介護保険のサービスは原則、費用の1割負担で利用することができます。

 

残りの9割(保険給付費)については、概ね50%を公費(税金)、50%を保険料でまかなっています。

 

 

公費部分は、国が25%(施設サービス分は20%)を、都道府県が12.5%(施設サービス分は17.5%)、市町村が12.5%ずつを負担する仕組みとなっています。

保険料のうち、全国平均では、20%を65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料で、

30%を40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料でまかなっています。

 

※国の負担分のうち、保険給付費の5%分は「調整交付金」として、各市町村の後期高齢者の割合や被保険者の所得段階構成割合の全国平均との比較によって増減されます。

※摂津市に交付される調整交付金は、平成24~26年度推計では、0.34%で、全国平均の5%との差(4.66%)分は、摂津市の第1号被保険者の保険料に上乗せされています。

  ※摂津市では、国が25%の全額を負担するよう、強く要望しています。

 

お問い合わせ

保健福祉部・高齢介護課 保険係