新しい総合計画策定　「策定研修会」

　総合計画は、地方自治法第2条第4項を根拠に策定する、地方自治体のすべての計画・業務の基本となる、まちづくりの指針です。

　摂津市においては、平成8年2月に策定した第3次摂津市総合計画が、平成22年度に目標年次を迎えることから、平成20年6月に新総合計画の策定をスタートしました。そして、平成20年8月5日（火）に、管理職対象の「第1回総合計画策定研修会」を行いました。

　当日の内容は、①市長訓示、②新総合計画策定の方針及びスケジュールについて、③総合計画に関する職員アンケートの結果について、④現総合計画の総括についてでした。

　以下、当日の研修会資料をもとに、新総合計画の策定について、市民の皆様にお伝えします。

　平成8年2月、「未来をひらく“高感”都市・せっつ」を都市像に、第3次摂津市総合計画を策定し、6つのまちづくりの方向に基づき、計画の推進を図ってきました。

　この間、社会情勢は、少子高齢化の進行や情報化社会の到来、地方分権の進展などにより大きく変化しました。さらに人口減少や長引く景気悪化の影響などにより都市構造や行財政構造などに変化が生じています。今後は、このような状況を踏まえた的確な対応が求められます。

　現計画は、平成22年度に目標年次を迎えることから、これまでの成果を踏まえつつ、将来的な視点と展望に立った新たなまちづくりの方向性と、本市の進むべき目標を定めるため、平成20年度から22年度までの3年間をかけ、（仮称）第4次摂津市総合計画を策定します。

（1）構成

　総合計画は、「基本構想」「基本計画」で構成します。

　①基本構想

　　まちづくりの目標（都市像・基本方向）を明らかにし、これらを達成するための基本的な政策（施策の大綱）を示すものです。

　②基本計画

　　基本構想の理念に基づき、施策の展開方向と計画的に推進するための方策及び目標を総合的・体系的に示すものです。

（2）目標年次・計画期間

　2011年度（平成23年度）から2020年度（平成32年度）までの10年間とします。ただし、計画期間内に社会情勢等の変動により、策定時の見通しと著しい差異が生じた場合、必要に応じて計画の修正や見直しを行います。

（3）策定の重要ポイント

　①市民の参画

　　計画の目標を達成するには、市民、事業者、団体などの主体的な活動や協力が不可欠です。そのためには、策定過程から様々な手法を用いて、あらゆる層の市民の参画を可能にするとともに、計画推進における役割を明確にします。

　②職員の参画

　　総合計画は、市のすべての計画・業務の基本となる、まちづくりの指針です。全職員がまちづくりの目標を共有し、施策の目的と手段の関係について認識を深めるよう、策定過程での参画、情報共有を積極的に行います。

　③計画進行管理の確保

　　行政評価システムと連動した進行管理の仕組みを確立します。そのため、施策に対する成果指標を示し、計画の達成状況を把握しやすくします。また、優先課題を整理し、重点すべき施策を明確にします。

　④各種計画との整合

　　各分野における計画との整合を図ることはもとより、財政計画、行財政改革実施計画とも整合を図り、実効性のある計画とします。

　⑤分かりやすさの向上

　　公表の方法を工夫し、本市のまちづくりについて誰もが理解し説明ができるようにします。

（1）審議会

　摂津市附属機関に関する条例に基づき、総合計画審議会を設置し、市長の諮問に応じて市の基本構想について調査審議を行い、答申いただきます。

（2）策定委員会

　庁内策定組織として、特別職及び部長級職員で構成する総合計画策定委員会を設置し、総合計画（基本構想・基本計画）案の策定について調査審議を行います。

　また、委員会には連絡調整等を行う幹事会と、素案の検討を行う実務担当者会議を設置します。

（3）（仮称）市民会議

　公募市民により構成する（仮称）市民会議を設置します。本市のまちづくりの目標について検討し、その意見を策定委員会に提言します。

　策定の過程において、適宜、市議会に進捗状況を報告し、基本構想案の議決を得て計画を策定します。

（1）総括の目的

　現行の摂津市総合計画基本計画に記述されている内容の達成状況を確認・把握することです。

　本総括をふまえ、新しい総合計画の策定の基礎資料として活用します。

（2）総括の考え方

　今回の総括の基本的な考え方は下記のとおりです。

　　・現行計画期間中に取り組んだことを振り返ります。

　　・施策を中心とした総括とします。

　　・施策評価、施策別市民意識調査の結果を活用して、現行計画を評価、総括します。

　　・今後10年間の方向性の頭出しを行います。