平成20年度　第2回摂津市公共事業再評価委員会

　先ほどから2回聞いたんですが、10年に一度の雨という話をしているけども、最近10年どころではない大雨が降ってますね。

　局所的なものですね。

　下水道管の口径をもっと大きくすれば、浸水が減少するのではと思う。10年に1度の降雨対応ではなく、下水整備にどこまでが終わりということは無いと思う。委員長は違うと言われたけど、摂津市に住んでいる人間から見ると昔より整備が進んで浸水は確実に少なくなった。だからもっと下水工事を進めてもらいたいと思う。

仰るように確率年を上げて整備をすれば浸水も防げるが、費用的に莫大なお金がかかってくる。現状では、全国的にも10年確率は最高レベルでの整備である。一定の基準がないと事業費も嵩み、市民負担も大きくなる。

　生きている間にいつか、浸水が1回起こるというようなことでは私としては問題あるのではないかと思う。率直な意見ですが。

　防災関係でもっと整備をという声は確かにあるが、政府の予算から言うとそういうこともできないというところである。
　下水道の一つの役目で浸水の防除と言うのがあるが、10年確率で全国的に普及したときに、摂津市はまだ足りないというようであれば、それがもう少し予算として加わってくるんじゃないかと考えられる。
　良かったのは、摂津市は幹線は流域下水道で整備されているので、支線整備のみをすれば良いというメリットが非常にある。防災方面での整備はこれからであるが、10年確率で一応やっていくと、そうなるとは思います。

　委員のご指摘はもっともだと思う。下水道担当としても、近年の雨は非常に怖いと感じて いる。
　しかし、先進都市ではまだ5年確率降雨でされているところもある上、下水道施設には国の基準で認められるのは最大で10年確率降雨であり、その為の補助金しかつかないという問題がある。
　また、本市は流域関連公共下水道で整備しているため、市の施設のみを仮に10年確率以上に対応しても、流域下水道の管渠、ポンプ場等が10年確率降雨でしか整備されていないため効果はでないことになる。
　今後、近年の気象状況の変化に伴って、国全体として下水道整備のあり方を考えていくことになってくるのではないかと思う。

　昨日、東京で集中的な豪雨があったが、今後あれ程の大雨がこの辺りで絶対にないとは言えないという、その不安がある。前回、本市の下水道管は1時間約50ミリ対応であると説明があったが、それ以上の雨が降ったときにはどうなるのか、どうするのか、その対応が気になる。雨はどこへ逃げていくのか。

　摂津の川はすべて天井川であるため、雨水排除は機械的にポンプアップするしかないという状況である。
　国の基準では、10年確率以上の内水対策に対しては下水道での事業は認められていないため補助金事業に採択されない。他に対応をするとすれば、貯留槽を設けるなどが考えられる。大阪市は10年確立降雨ができてない状況で、なにわ大放水路等の地下河川等で対応している。他には河川、ダムをどうするかというところがあるが、社会情勢から非常に微妙な状況になっている。
　今後、地球温暖化という非常に大きな問題の中で、雨対応をどうするかというのは、本市だけの問題ではないと思われる。現計画で整備していく中で不足がでた折にプラスアルファの部分をしていくことになるかと思われる。
　身近にできることで言えば、雨水を少しでも備蓄できるか、流出時間を遅らせることができるか、こういう工夫が求められてくるのではないかと思う。

　当初、汚水で衛生的、文化的な生活を享受するという目的で整備された下水道であるが、今は浸水防除機能も求められており、それは河川とも調整しないといけないところである。都市化しているところの今後の下水道整備というのは難しいところがある。

　本委員会の目的は再評価で、今まで進めてきた事業を継続するのか、これまでの事業をどう評価するかといったところが主眼である。その点で、これまでの意見をトータルすると、ほぼ、これまでの事業に間違いではなかったと言えると思う。
　一方で摂津市には財政的な問題があり、国の基準に拘わらず、50年でも100年でも整備するという訳にはいかない。
　とりわけ摂津では実質公債比率が、過去、全国で5番目ぐらいに悪い状況であったことが指摘される。もちろんそれは先ほどの説明にあったとおり一時的にポンプ場等の設備を作るときに償却等の問題もあって、今ピークなのかもしれないが、財政が厳しい折で事業をしていかざるを得ないということである。国の基準では実質公債比率25％を越すと単独事業ができなくなる。今後事業を進めるとしても、その点を考えてどのように評価するのか。
　また、先ほどの説明では技術的には現在のコストが最高であり、徐々に技術がたけてくれば下がってくるかもしれないということもだったが、エネルギーや素材の価格高騰が続いており、社会情勢によってはコスト削減にどれだけ取組んでも料金値上げが致し方ない場合も出てくる。そのときに、市民の了解と協力をどのように得ていくのかも考えて今後の事業は運営していかなければならないと思う。

　今のご意見については、我々のほうでも今後の大きな課題だと思っている。
　実質公債比率は過去25％を以前は上回っていたが、平成19年度では15％を下回る水準となっている。しかし財政が好転したということではなく、新たな基準が設けられたことによるものである。仮に、以前の基準であれば依然として20％を越える水準で、非常に厳しい状況であるということに変わりはない。
　今後、市ではいろんな事業を控えており、他事業の進捗状況、一般会計の状況を十分見極めた上で、下水道事業の運営をしていかなければならないと考えている。

　ある程度の負担というのも、また必要ではないかとのことだが、あと5％弱の普及率を上げるため、環境的にも良くなってくるということがあるので、そのあたりは市で考えた上で進めていただけるかと思います。

　私たちの地域におきましては、下水道が整備されたおかげで過去よく起こっていた浸水がなくなった。今後も下水道整備は進めてほしいが、下水道整備済みの地域で未だ未接続の世帯がある。そういうクレームも聞いている。
下水道接続工事を実施するように周知することを考えてもらいたい。

　昨今のゲリラ降雨が実際に摂津市に降ったとして、収めきれるのか。

　下水道未接続世帯の問題は、使用料収入にも関係してくることから我々としても大きな問題と捉えている。今現在、接続率は93．7％である。
　下水道法では汲み取りトイレでは3年以内、浄化槽はすみやかに切り替えるようにとなっているが罰則規定はない。現在の取組みとしては、戸別訪問でお願いに回っているところで、近年、多少ではあるが水洗化率、接続率は向上してきている。
　もう1点、近年のゲリラ降雨について、摂津市はどうなるのかということは解析をしなければ、どうとは言えないが、そこまでの降雨が降った場合、内水対策として下水だけではなく河川も関係してくる。安威川は50年確率整備という状況で、河川が溢水した場合は甚大な被害が起こる。
　仮に河川が溢水しなくても、公共下水道では能力不足になって浸水を起こすが、その場合でも、50年確率降雨の場合について、プレゼンテーションで説明したように、下水道整備をした場合としなかった場合の浸水具合の差は大きく、完全な浸水防除はできなくとも、浸水範囲を狭くできるというメリット、浸水時間が短くなるというメリットがあると考える。そういうことで、ご理解いただきたい。

　浄化槽を設置している場合は下水道へ接続しなくても良いと勘違いしている知人がいましたので。それを知らない人もいるということです。

　啓発活動につきましては再考し、力を入れていきたいと思う。

　浄化槽の管理業者が言ってくれれば良いが、それは言わないですね。

　マンションなどの水道のタンクの清掃や、下水の浄化槽の管理もそうですが、市民の側できちんとしてもらいたい。そのあたりを取り締まる条例があればよいと思うが。

　過去から整備してきた管が老朽化してくるが、その更新費用や維持管理については考えているのか。今後10年間に新設、維持管理含めてどれぐらいの費用が必要になってくるのか。

　10年間といいますとすぐには出ませんが、残事業については102億円程となる。その中には更新費用も含まれる。雨水については303億円で、これらについての経済効果を算出し再評価している。

　他にご意見が無いようでしたら、総合評価について検討して参りたい。
　過日の委員会において、事務局より、汚水・雨水ともに「事業継続」との総合評価案が示されておりますがいかがですか。

　総合評価ということになりますと、下水道による十分な恩恵も被っておりますし今後もやはり事業継続ということで、判断して良いと思う。委員長のほうで取りまとめをお願いしたい。

　ただいまの委員のご提案に対しまして、異議はございませんでしょうか。

　（異議なし）

　要綱第2条に定められております、「市長への意見具申」を取りまとめます。
　どうもありがとうございました。