平成20年度　第1回摂津市公共事業再評価委員会

　一般的に経済学の分野では費用便益の分析をする場合に、どうしてもコストを過小に評価し、ベネフィットのほうを過大に評価するという傾向があると言われていて、便益の部分が誇大化されているのではないか。費用便益の算出で、下水工事の際に商店等に工事期間中いろんな制約や不利益を被ると思うが、そのあたりはコストに含まれているのか。また、雨水の便益で、浸水被害の雨量はどの程度を想定しているのか。また、その結果どういう被害が想定されているのか。

　浸水被害については、シミュレーションを行っている。詳細は次回にお示ししたい。浸水状況において被害額を算定している。
　将来の建設費について、改築更新費は耐用年数を過ぎた施設は再度、新設費用を計上する形である。しかし将来的な技術開発等が進めばコスト的には下がってくると想定される。ある意味、今の技術の中で最大にかかっているコストで評価されていると考えている。

　雨量はどの程度で考えているのか。

　下水道の計画降雨は10年確率降雨です。それで今の公共下水道管の能力を決定している。

　うまく説明されたと思う。費用・コストを考えた中で評価されたのだとわかった。
農地が少なくなってきた中、この20年間で、自分の知っている範囲では3回、水が溢れたことがあった。
　どれぐらいの雨量で川が溢れるのか。1時間にどれぐらいの雨が降れば溢れてくるのか。下水道でもそのあたりは考えているのか。

　本市の公共下水道では流域に合わせて、降雨強度48.4mm/h 、10年確率を使用している。
　河川管理者は、淀川は国、その他の河川は府である。確か100年確率で整備されているのを200年確率にしようとしているところである。安威川については現況50年確率で整備済であり、安威川ダムが完成すると100年確率まで上がる。よって、河川が越水するときには既に下水道は能力不足となっているはずである。河川の氾濫状況については、ハザードマップを発行しているのでそちらを参照していただきたい。

　今時点でも浸水して困るところがあるわけですね。

　いえ、最近はございません。

　雨水排除率は87．4％になっているが、面整備では33．4％ということで他にポンプ場などを作っているのか。

　府の雨水幹線は既に施工済みであるが、枝管整備が30％程度である。市域内にある用水路を利用して雨天時のみ水路から公共下水道管へ落とし込む取水施設を作り浸水対策を図っている。

　その水路は、この計画の中では使う予定か。それとも作り変えるのか。

　摂津市全域が歴史的には農耕地帯であった。安威川以北は下水道が整備される時期が早く、人口の張り付きも早かったという状況にある。安威川以南は従前から農耕に水路を活用しており、非常に水路網が発達している。下水道計画でも水路機能の一部、余裕断面の部分を雨水幹線に位置づけている。ただし現施設の改良は加える必要があると考える。水路がないところは管渠での雨水収集になり、幹線整備も必要である。

　そのあたりは予算に応じてということになりますね。 これからの問題点という感じがする。

　雨水利用など住民個人が自然に優しい、地球を守ろうといった意識が働くような施策を出していくのも一つの方向としてあると思う。

　雨水貯留は下水道計画では持っていない。しかし、土地利用の変化、市街化が進むにつれてこれまで遊水地として活用できた農地が減少している状況もある。
　今後、勉強していかなければならないという認識はある。

　関西は琵琶湖、淀川を抱えており非常に潤沢に水があり雨水利用は進んでいない。東京、東北、福岡などは水の再利用は進んでいる。このあたりが欠けているというところはよく認識している。貴重な意見である。

　安威川以南の汚水未整備地域はどこになるか。

　普及率96.5％とほぼ行き渡っている状況であるが、一部、埋設未同意路線の区域と、調整区域である鳥飼八町区域が大体の残事業区域であると考えている。未同意の区域については地権者に納得してもらえるような取組みをしていきたい。

　残っている地域の家屋は、汚水をし尿処理施設へもっていくのか。

　浄化槽を設置している。汲取りもある。

　費用効果分析結果は全国的にみてどの程度の値なのか。

　全国平均値はもっていない。府下の市町村データはある。安威川流域下水道の合流・汚水の全体計画B/Cは8.2、残事業13.6、雨水は全体計画5.6、残事業5.6と現段階では示されている。各市町村から府に報告された数字を基に大阪府で算出されたものである。

　財政状況の具体的な数字で、汚水処理費に対する収入が現在マイナス6パーセントという状況である。これ以上下水道料金は上げられないという一方で、今後事業をしていく際にやはりそのままずっと赤字が累積されるかもという問題があると思う。効果はあるが一方で財政の問題がある。

　下水道の場合、汚水処理の処理費用は下水道使用料で、雨水処理は公費で賄うというのは大原則である。経費回収率94％、実際には汚水処理費180円/m3程度と説明したが、これは「資本費平準化債」の発行によって180円/m3という金額になっている。この平準化債の発行をやめると230円/m3程度になる。それに対し使用料収入が170円/m3程度と60円程不足する。その分を一般会計で補填できるかが大きなポイントである。また、雨水は基本的には一般会計で負担することになっており、財政状況によってどうなるかがポイントである。
　使用料を安く抑えたいが、一般会計から補填できなければ料金改定を考えなければならない。しかし市民への影響が大きいため、今後の課題であると考える。今後の整備については、汚水は今の水準を維持していきたいと考えている。雨水については一般会計の状況を見ながらということになる。

　工場廃水系の使用料ははいっていないのか。

　入っています。

　摂津市は流域下水道であった。これが単独公共下水道であれば今頃大変なことになっていたと想像がつく。そのあたりうまくやっていると思う。大阪府南部の下水道普及率が30％未満の市町村では大阪府からの援助もなく、産学連携などを考えて欲しいと相談にくるところもある。雨水の問題は少し残っているが、摂津市はそういう状況の中でうまくいっていると思う。

　市民の立場からは水道料金は上げてはいけないと思う。水道モニターをしていたとき、水洗化されたために水道料金が上がったことや、あそこの家は下水が入ってないから水道代が安いとかクレームが来る。
　時間を費やして、調べる手間、人件費がかかる。
　使用料を上げずにその中で下水道整備してくださいというのが一般市民の言い分である。
　今後残っている地域はやりにくい所ばかりが残っているのではないのかと思うんですよ。下水道課も大変だろうというのが率直な意見である。

　しかし、この地域に合併浄化槽を残すということも難しい。合併浄化槽というのは下水道普及率が非常に低いような山間地で作るというのが原則になっている。この平坦地にはなかなか難しい問題だと思う。

　ガランド水路のような目玉施設を市内にもっと作れば景観がよくなると思う。

　淀川が昭和30年代頃の綺麗な水質に戻っている。
　この主な原因は下水道が普及したことである。ただし費用は滋賀県で毎年600億円程かかる。しかし水質的に見ると、下水道を作った国交省あたりから言わせると非常によくなったと。ただ、維持管理が大変である。
　せせらぎが各地でできないのは処理水がないということで難しい状況かもしれない。その辺が完備されるともっと良くなる。しかし20年でここまできたというのも非常に賞賛に値するものだと思う。

　前市長の選挙公約で下水道整備をあげていた。目に見えない部分に力を注いでいい時に先にされて市としてのいい方向に向いてきたと思う。我々が子供のころというのは川にホタルもおりましたし、下水道がさらに完備されてそういうような状態にこれからいけば川も綺麗になっていく。そういう方向に向かってもらいたいと思う。

　その辺は、再評価ですので数値的にどうかということで、B／Cの値について他と比較してどうなのかとか、もう少し、ここまでは許せるというような数値、市長としてはここまでやるというような部分を数値化できれば、委員会もスムーズにいくような気がします。

　そうですね。
　チェックシートの地元情勢欄で、土地所有者の同意が得られないため整備困難な路線も存在するとあるが、これは予算が場合によってはもっと、跳ね上がるかもしれない要素になるのではないかと。
残り数％の未整備地域について、平等性・公平性の問題からすれば行政としてはやらなくてはならないかもしれないが、そこまで費用を投資してまでやっていく必要があるのかというところで、もう少し具体的な数字があるとよりわかり易い。

　炭酸ガス換算でかつてよりどうだったかというようにわかりやすく表している例がある。B/Cについて全国レベル、せめて関西あたりででもどの辺だとか、流域下水道の中でどの程度のというのを出して欲しい。