・出産(妊娠85日以上の流産、死産を含む)したとき
・出産育児一時金420,000円(平成21年9月30日までの出産は380,000円)
※平成21年度10月1日以降に出産される方から、出産育児一時金の支払方法が変更となり、直接支払制度が実施されます。出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から医療機関等に直接支払われる方法となります。今後は42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてよくなります。ただし、一部の医療機関等では、直接支払制度のスタートが10月以降にずれこむ場合があります。詳しくは医療機関等でお問い合わせください。
※出産育児一時金が医療保険者から医療機関等に直接支払われることを望まれない場合は、出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、出産費用を退院時に医療機関等にいったんご自身でお支払いいただくことになります。
◎出産日が平成21年9月30日以前の方
・母子健康手帳、国民健康保険被保険者証、印鑑、世帯主名義の振込口座(振込希望の場合)
◎出産日が平成21年10月1日以降の方
1)直接支払制度を利用される方で、出産費用が42万円未満の場合
・母子健康手帳
・医療機関等から交付される直接支払制度を利用する旨が記載された合意文書の写し(申請先の摂津市が記載されている必要があります)
・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書(専用請求書の内容と相違ない旨が記載されている必要があります)
・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・世帯主名義の振込口座のわかるもの(振込希望の場合)
2)直接支払制度を利用されない方
・母子健康手帳
・医療機関等から交付される直接支払制度を利用しない旨が記載された合意文書の写し(申請先の摂津市が記載されている必要があります)
・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書(直接支払制度を利用していないことが記載されている必要があります)
・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・世帯主名義の振込口座のわかるもの(振込希望の場合)
・死亡したとき
・葬祭費 50,000円(平成20年3月31日までの死亡は30,000円)
・埋火葬許可書または葬祭時の領収書等
・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・喪主名義の振込口座のわかるもの(振込希望の場合)