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平成18年の制度改正

[2011年4月5日更新]

18年4月の介護保険制度改正の概要

1.予防重視型システムへの転換

 

介護認定者、特に軽度者(要支援、要介護1)の大幅増加

(12年度末から5年間で、認定者は約1.9倍、軽度者は約2.3倍に)や

軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないことが課題となっていた。

 

〇新予防給付の創設

 

要支援1及び2と認定された方に対して、より自立度を高めるために、既存サービスを見直すとともに、新たなサービスを導入し、介護予防ケアマネジメントの徹底を図ります。

 

〇地域支援事業の創設

 

要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から実施します。

 

〇地域包括支援センターの創設

 

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの各専門職を配置し、公正、中立な立場から、「総合相談・支援」、「介護予防マネジメント」、「包括的・継続的マネジメント」を担う中核機関です。

 

施設給付の見直し

 

在宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費が保険給付の対象外となりました。

 

新たなサービス体系の確立

 

要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として、「地域密着型サービス」を創設しました。

 

1.夜間対応型訪問介護

2.認知症対応型通所介護

3.小規模多機能型居宅介護

4.認知症対応型共同生活介護

5.地域密着型特定施設入居者生活介護

6.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

サービスの質の確保・向上

 

利用者がよりよい事業者、本当に必要なサービスを選択できるよう、事業者に情報公開を義務付けしました。

 

事業者に対する規制を強化し、指定の取り消しや欠格要件の見直しなどを行いました。

 

資格更新制の導入、研修の義務化、担当件数の見直しなど、ケアマネジャーの資格や義務の見直しを行いました。

 

負担の在り方・制度運営の見直し

第1号被保険者保険料の見直し

 

低所得者層の負担能力に基づく細分化(旧第2段階を新第2段階と新第3段階に細分化)を行いました。

 

課税層の保険料設定の弾力化(7段階設定や料率の見直し)を行いました。

 

特別徴収(年金からの天引き)の対象を遺族年金、障害年金まで拡大しました。

 

市町村の保険者機能の強化

 

保険者機能強化の観点から、市町村のサービスの事業者に対する権限等の見直し(事業者への立ち入り権限の付与)を行うとともに、市町村等の事務負担の軽減と効率化を図る観点から、行政事務の外部委託(公益的法人に対する認定調査委託等)について、守秘義務規程等の整備を行いました。

 

要介護認定事務の見直し

 

申請代行できる介護サービス事業者を省令で定めまました。

新規の認定調査は、原則、市町村(指定する法人を含む)が行います。

 

お問い合わせ

保健福祉部・高齢介護課 保険係