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指定管理者制度導入施設の状況

[2017年4月1日更新]

 

    「公の施設」の管理について、地方自治法(以下「法」という。)第244条が改正され(平成15年9月施行)、

 受託主体が公共的団体や地方公共団体の出資する法人等に限定されていた従来の管理委託制度から、出資法人以外

 の民間事業者等にまで範囲を広げた「指定管理者制度」に移行されました。この指定管者制度は、「多様化する住民

 ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を

 図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」(総務省通知)ものです。

   本市では平成18年度から同制度の導入を進めており、平成29年4月時点で、43の施設で導入しています。

 

指定管理者制度導入施設状況(平成 29年 4 月)

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