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国民年金の種類と年金額

[2017年9月20日更新]

老齢基礎年金

老齢基礎年金は国民年金保険料を納めた期間(免除期間も含む)が10年以上ある人が65歳から受け取る年金です。

受給資格

国民年金保険料を納めた期間(免除期間も含む)が10年(120ヶ月)以上ある65歳以上の人。

※平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました。

60歳から繰り下げて受給することもできますが、受け取る年金額は減額されます。

平成29年4月以降の年金額(年額)

779,300円(加入可能年数において全額納めている場合)。

加入可能年数より納めている期間が少ない場合は、年金額が減額になります。

裁定請求先

加入期間が第1号被保険者期間のみの人は市役所での請求になります。

第2号被保険者期間・第3号被保険者期間がある人は年金事務所での請求になります。

 

障害基礎年金

障害基礎年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受けることができる年金です。

受給資格

1.障害の原因となった病気やけがの初診日(初めて医師等の診察を受けた日)が、次のいずれかの間にあること。

  • 国民年金加入期間
  • 20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人で年金制度に加入していない期間。

2.障害の状態が、障害認定日(初診日から1年6ヶ月を過ぎた日)または20歳に達したときに、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

3.初診日の前日において、次のいずれかの保険料の納付要件を満たしていること。

  • 初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上であること。
  • 初診日がある前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。

平成29年4月以降の年金額(年額)

・ 1級障害974,125円

・ 2級障害779,300円

※ 受給権者に「18歳になった後の最初の3月31日までの子」または「20歳未満で1級もしくは2級の障害の状態にある子」がある場合、加算額は2人目まで1人につき224,300円、3人目以降は1人あたり74,800円です。

子がある場合の障害年金受給額
     子の数      加算額          加算後の年金額
     1級障害     2級障害
        1人    224,300円   1,198,425円   1,003,600円
        2人    448,600円   1,422,725円    1,227,900円
        3人    523,400円   1,497,525円   1,302,700円

裁定請求先

初診日が第1号被保険者期間もしくは20歳前の人は市役所での請求になります。

初診日が第2号被保険者期間・第3号被保険者期間の人は年金事務所での請求になります。

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者(被保険者であった方)が亡くなったときに一定の要件を満たしており、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができます。

受給資格

死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給できます。

※子…「18歳になった後の最初の3月31日までの子」または「20歳未満で1級もしくは2級の障害の状態にある子」が対象です。婚姻している子は対象とはなりません。

死亡した方が

1.国民年金の被保険者である間に死亡したとき。

2.国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき。

3.老齢基礎年金の受給賢者が死亡したとき。

4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方が死亡したとき。

のいずれかの要件に当てはまる場合に受け取ることができます。

加えて上記1.2の場合は

  • 死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、国民年金の保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が3分の2以上あること

が必要です。

なお、死亡日が平成38年3月末日までの時は、死亡した方が65歳未満であれば死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受け取ることができます。

平成29年4月以降の年金額(年額)

  • 子のある配偶者が受け取るとき 779,300円+(子の加算額)
  • 子が受け取るとき 779,300円+(2人目以降の子の加算額)

※1人目および2人目の子の加算額は224,300円、3人目以降の子の加算額は1人当たり74,800円です。

配偶者が受けるとき(平成29年度)
   子の数   基本額           加算額      合計額
 1人のとき779,300円    224,300円 1,003,600円 
 2人のとき779,300円   448,600円1,227,900円
 3人のとき779,300円 448,600円+74,800円1,302,700円
子が受けるとき(平成29年度)
  子の数   基本額       加算額

   合計額

1人の年額
1人のとき779,300円      -   779,300円779,300円
2人のとき779,300円    224,300円1,003,600円501,800円
3人のとき779,300円224,300円+74,800円1,078,400円359,467円

子が遺族基礎年金を受け取る場合の加算は第2子以降について行うので、子が1人の場合は加算額はありません。

また、子1人あたりの年金額は合計額を子の数で割った額です。

裁定請求先

加入者の死亡日が第1号被保険者期間のときは市役所でのお手続きとなります。

加入者の死亡日が第2号被保険者期間・第3号被保険者期間のときは年金事務所でのお手続きとなります。

 

特別障害給付金制度

国民年金に任意加入してなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害のある方を対象に給付を行う制度です。

受給資格

1.平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生。

2.昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金・共済組合などの配偶者であって、当時任意加入していなかった期間中に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の状態にある人が65歳に達する日を迎える前日までに当該障害状態にあること。

平成29年度支給額(月額)

障害基礎年金1級相当に該当する方 51,400円

障害基礎年金2級相当に該当する方 41,120円

※収入や他の年金を受給しているなどの場合、支給制限があります。

裁定請求先

市役所での請求になります。

 

寡婦年金

第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせ10年以上(※平成29年8月から保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間は25年以上から10年以上に変更されました。)ある夫が死亡した時に、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係が10年以上継続している妻が60歳から65歳までの間受給できます。

金額

夫の死亡日の前日までの第1号被保険者としての被保険者期間について、受給できる老齢基礎年金額の4分の3になります。

裁定請求先

市役所での請求となります。

死亡一時金

第1号被保険者としての保険料納付済期間が3年以上ある方が死亡したときに遺族が受給できます。

支給額

死亡一時金の支給額
        保険料月数   金額
  36月以上180月未満                    120,000円            
180月以上240月未満  145,000円
240月以上300月未満170,000円 
300月以上360月未満220,000円 
360月以上420月未満270,000円 
420月以上320,000円

裁定請求先

市役所へのご請求になります。

お問い合わせ

保健福祉部・国保年金課 年金高齢医療係