ページの先頭です

免除制度について

[2017年6月7日更新]

免除制度について

経済的な理由などから保険料の納付が困難なときには、保険料を免除する制度があります。

免除された期間の保険料は10年以内であれば追納することができます。

法定免除

対象者

国民年金法に定める次の要件に該当すれば納付が免除されます。
・障害年金の受給権(1級、2級)のある人。
・生活保護法による生活扶助を受けている人。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されます。
・免除期間の老齢基礎年金額は2分の1となります(平成21年4月以降)。

全額免除

対象者

・本人、配偶者、世帯主の前年の所得が低く、保険料の納付が困難な人。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されます。
・免除期間の老齢基礎年金額は2分の1となります(平成21年4月以降)。

半額免除

対象者

・本人、配偶者、世帯主の前年の所得が、扶養親族などの有無や人数に応じて一定以下の人。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されます。ただし、未納にされますと資格期間に算入されません。
※承認されて半額の保険料を納めると免除期間の老齢基礎年金額が4分の3となります(平成21年4月以降)。
ただし、半額の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われます。

4分の3免除

対象者

・本人、配偶者、世帯主の前年の所得が、扶養親族などの有無や人数に応じて一定以下の人。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されます。ただし、未納にされますと資格期間に算入されません。
※承認されて4分の1の保険料を納めると免除期間の老齢基礎年金額が8分の5となります(平成21年4月以降)。
ただし、4分の1の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われます。

4分の1免除

対象者

・本人、配偶者、世帯主の前年の所得が、扶養親族などの有無や人数に応じて一定以下の人。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されます。ただし、未納にされますと資格期間に算入されません。
※承認されて4分の3の保険料を納めると免除期間の老齢基礎年金額が8分の7となります(平成21年4月以降)。
ただし、4分の3の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われます。

納付猶予

対象者

・50歳未満で、本人および配偶者の前年の所得が、扶養親族などの有無や人数に応じて一定以下の人。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象になります。

免除を受けた期間の取り扱い

・年金を受給するために必要な資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。

学生納付特例制度

対象者

・20歳以上の学生(夜間・定時制・通信制過程も含む)で本人の前年の所得が一定以下の人。
※学生納付特例制度が利用できる学生には全額免除、一部免除は適用されません。

免除を受けた期間の取り扱い

年金を受給するために必要な資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。

お問い合わせ

保健福祉部・国保年金課 年金高齢医療係