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中小企業育成事業補助制度

[2016年4月4日更新]

中小企業育成事業補助制度の概要

 市内の中小企業者が企業価値や資質の向上をめざし、積極的な能力開発や商品研究、販路開拓などに取り組むため、

各種研修や展示会等の参加に要した費用の一部を補助します。

 

◆◇ 補助対象事業 ◇◆

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で市内で引き続き1年以上事業を営む方が、

以下の各種研修や展示会等への参加、施設への入居の場合に対象となります。

但し、特定創業支援事業を受けた者は、市内での事業継続期間が1年未満であっても対象となります。

 

(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 関西校が実施する研修

(2)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 関西職業能力開発促進センターが実施する研修

(3)大阪府立高等職業技術専門校が実施するテクノ講座への受講

(4)大阪大学産業科学研究所インキュベーション棟企業リサーチパークへの入居

(5)大阪商工会議所・堺商工会議所並びに大阪府商工会連合会が主催する大阪勧業展への出展

(6)大阪大学産学連携本部・北おおさか信用金庫並びに株式会社大阪彩都研究所が主催する

  産産学ビジネスマッチングフェアへの出展

(7)摂津市商工会等が主催する地ヂカラフェスタへの出展

(8)ものづくりビジネスセンター大阪の展示場での展示

 

<<上記(6)(7)(8)は平成27年度より対象事業に追加されました!!>>

 

※ 各事業における研修費、入居料、出展料のみが補助対象経費であり、

  付随的に発生する諸費用については、補助対象外となります。

 

◆◇ 補助金額 ◇◆

原則、受講料及び施設利用料の2分の1とし、1年度中、1中小企業者につき合計5万円を上限とします。

但し、大阪大学産業科学研究所インキュベーション棟企業リサーチパークへの入居料については、新規入居時に5万円を、

ものづくりビジネスセンター大阪の展示場での展示については、1か月分を補助します。

※ 同一の事業参加についての補助金交付は平成27年度から起算して、3年間が限度です。


 

◆◇ 申請に必要な書類 ◇◆

(1)摂津市中小企業育成事業補助金等交付申請書

(2)受講した研修費の領収書および修了書の写し

  入居料の費用の領収書および入居許可の通知の写し

  展示会等の領収書の写しおよび参加を証する写真等

(3)市内で引き続き1年以上事業を営んでいることを証する書類の写し または

  特定創業支援事業を受けたことを証する書類の写し

  ※市ホームページの事業所ネット掲載事業者を除く

 

お問い合わせ

摂津市役所 市役所(内) 市民生活部・産業振興課 商工労政係
電話 06-6383-1362