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摂津市地域防災計画

[2011年4月12日更新]

摂津市地域防災計画とは


 「摂津市地域防災計画 」(平成19年修正)は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて「摂津市防災会議」が策定する防災に関する総合的な計画です。市民の生命・財産や市域を災害から守るために、市をはじめとする防災上重要な機関が行うべき地震や風水害などの防災対策を計画的に実施するために、その総合的な対策や復旧を盛り込んでいます。

【PDFファイルになっています】  (内容:平成21年4月現在)

 

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被害の想定


地震では、府の被害想定調査をふまえ、直下型地震(上町断層帯地震A)の場合、震度は6弱~6強、建物の全壊が約6,000棟・半壊が約5,200棟、出火が10件、死者は約110人、負傷者は約1,100人になるとしています。
風水害では、市内6河川の浸水想定、洪水予報や避難誘導、洪水時の避難所などを盛り込んでいます。

 

災害に強いまちづくり


公園、緑地、道路などの都市基盤施設の整備、建造物の不燃化・耐震化の促進、ライフラインの整備などを図ります。

 

災害応急対策の充実


情報収集、初動期の職員動員、消防、医療、生活必需品の供給、ライフラインの確保など、応急対策について体制の強化を図るとともに、すばやく適切な対策ができるよう、市や防災関係機関の役割をより具体的なものとしています。
また、阪神・淡路大震災で活躍したボランティアについても、その受け入れや活動への支援を明確にしました。

 

避難地・避難所


災害発生時に、一時的に避難することができる小・中学校のグラウンド、都市公園など27カ所を 「一時避難地 」として指定しています。( 「広域避難地」として、万博記念公園と淀川河川公園を指定しています。)
また、応急的に生活をすることができる小・中学校、公民館、体育館など30カ所(福祉避難所3カ所を含む)を 「避難所 」として指定しています。
お年寄りや子ども、障害のある人たちなど災害時要援護者に配慮するとともに、安全性の向上を図ります。また、避難地・避難所に通じる主な道路を、避難路として指定しています。

 

緊急輸送体制


災害発生時に、救急・救助や医療、消火、緊急物資の供給などの活動をすばやく行えるよう、広域緊急交通路(府選定)および地域緊急交通路(市選定)を定めています。これらの道路は、災害発生時には一般車の通行が禁止されます。さらに市内2か所に災害時臨時ヘリポートを選定しています。

 

備蓄


市では、府や関係機関と協力して、食料、毛布、衛生用品などの備蓄をしています。食料品・日用品の備蓄目標量(「上町断層帯地震A」想定の場合)は次のとおりです。これら以外にも生活必需品などの確保体制の整備に努めています。
【  】内は平成20年3月末現在の数量

アルファー化米等  11,328食【20,472食】  高齢者用食 227食 【550食】  粉ミルク  119日【22kg】  ほ乳ビン  119本【140本】  毛布  3,398枚【4,000枚】  おむつ  1,699個【2,211個】  生理用品  18,776個【21,920個】  仮設トイレ  113個【組立54個、簡易360個】

地域防災力の向上


平常時からの備えや災害発生時の行動など、市民の防災意識を高め、 「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えのもと、 自主防災組織 の育成を図ります。

 

お問い合わせ

総務部・防災管財課