広域連携調査報告

報告書がまとまりました

北摂7市3町は、共同で「北摂広域連携行政研究会」を結成し、平成13年4月から広域連携などのあり方を探る調査を進めてきました。今回、その調査結果が報告書としてまとまりました。その主なポイントを紹介します。

■平成11年7月の「地方分権一括法」の成立により、地方分権改　革が本格化する一方、バブル崩壊以後、国・地方を通じた財政状況は深刻の度を増しています。

■こうした問題の解決に向けて、国は平成17年3月末を期限とした市町村合併促進のためのさまざまな優遇措置を打ち出しました。現在、全国各地で市町村合併をめぐって、議論が交わされています。

■報告書では、広域連携の前提として、まず、各市町の行政水準を比較するとともに、北摂地域の現状と課題について整理し、その上で広域連携の手法の比較検討を行っています。

■市町村合併については、府の合併推進要綱にある6パターンに北摂7市3町が合併するパターンを加えた7つについて、合併による財政効果などについて試算を行いました。

◎報告書は、公民館や図書館など市内公共施設に置いてあります。
また、PDFはこちらから。